暗号資産：課税対象の利益はいつ発生する？

江口

4年 ago

ビットコインなど暗号資産の課税の対象となる利益はいつ発生するのか？という点について解説していきます。

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はじめに

暗号資産には税金がかかり、一定以上の利益が出た場合には確定申告が必要になることはよく知られていますよね。しかし様々な取引の種類がある暗号資産投資において、どのタイミングで利益が発生するのかをしっかりと理解している人は少ないのではないでしょうか？

自分が気づかないうちに高額の利益が出ていたことで、実は確定申告が必要だったといった事態を防ぐためにも、各取引における利益が発生するタイミング確認しておくことが大切です。

暗号資産取引は「通貨を買って売る」といったシンプルなものから、通貨を貸し出すレンディングやマイニングなど様々な種類が存在しています。

さらにそれぞれの取引によって利益・または損失が発生するタイミングが異なってきます。では代表的な取引において損益が発生するタイミングを確認していきましょう。

まずは、暗号資産売却時についてのケースです。多くの方が理解していると思いますが、暗号資産を売却したタイミングで課税対象となる損益が発生します。ここでは通貨の取得価額と売却した時の価格との差額が損益額を意味している点に注意してください。

暗号資産を日本円などの法定通貨に換金しなければ、課税はされないと勘違いしている方は意外と多いのではないでしょうか？

国内取引所で購入したBTCを海外の取引所に送金して、BTCでアルトコインを購入するといった、暗号資産で別の暗号資産を購入する際も損益が発生するので注意が必要となってきます。

取引所を利用していると、ログインボーナスや入金ボーナスなどで暗号資産が付与されることがあります。このように無償で取得したタイミングでも損益が発生するため気をつけましょう。

ボーナスなど、無償で暗号資産を入手した際は以下の2つの場合で扱いが異なります。

マイニングでは、報酬として通貨を受け取った際に利益が発生します。マイニング時にかかった費用は経費として計上されます。そのため、報酬として受け取った際の時価とマイニングにかかった経費との差額が損益額となるため注意が必要です。

暗号資産におけるブロックチェーンネットワークを管理することに貢献し、その対価として報酬を得るステーキングですが、こちらは報酬として通貨を受け取った時点の時価が利益額となります。また、通貨を受け取った際の時価が取得価額となる為、覚えておいてください。

ブロックチェーンの分岐によって新たな通貨が付与されるハードフォークですが、通貨を取得した時点では損益が発生することはありません。これは、誕生したばかりの暗号資産には「取引相場が存在していない。」というのが理由です。したがってその通貨の取得価額は0円となり、売却する際に損益が発生することになります。

暗号資産を貸し出すことで報酬を受け取った時に、その時点での時価が利益額となります。レンディングの報酬として受け取った取得価額は、受け取り時の時価となることが考えられます。

詐欺などで暗号資産を送金したものの、対価となる通貨などを受けることが不可とされるようなケースでは、失った通貨を損失として扱うことが難しくなっています。

この理由としては詐欺の被害は雑損控除の対象にはならないからです。そのため、取引所などを介さない送金や相対取引などは詐欺に遭わないよう細心の注意払いましょう。

保有している暗号資産が購入時よりも値上がりしている場合でも、上で解説したように、売却などをせず保有しているだけならば損益が発生することはない為、覚えておきましょう。

損益が発生するタイミングは取引の種類によって異なるため、様々な種類の取引を行っている場合、損益計算がかなり複雑になってしまいます。しかしGtaxのような損益計算サービスを使うと取引履歴をアップロードするだけで自動計算が可能になるため、活用してもいいかもしれません。

暗号資産取引における損益の発生タイミングは、確定申告を行う上で重要な知識ですので少なくとも自身が行っている取引の損益発生タイミングは把握しておきましょう。