どうも！こんにちは！
クリプトマッスルです！
仮想通貨関連のことを調べているとよくKYCという言葉を見ることがあります。
えっ？KFC？
チキンじゃありません。
今日はそのKYCについて分かり易く解説していきたいと思います。
コンテンツ
KYC（本人確認）とは
そもそもKYCは仮想通貨業界に限った言葉ではありません。
KYCはKnow Your Customerの略で、銀行に新規口座を開く際、銀行から要求される書類手続き等を総称して言う。
資金の国際的なフローがある中で、実在している個人、若しくは会社が口座を開設しようとしているか確認が必要であります。
本人確認をしなかった口座開設した場合、その口座がマネーロンダリングに利用されていても、実態が把握できません。昨今は秘密主義が原則のスイス銀行でさえ、必要あらば口座開設者情報を開示するとの動きがあります。
KYCが必要な理由とは
これを行う理由として主なものは、マネーロンダリングやテロリストといったような国際的犯罪に銀行が巻き込まれないようにするためです。
銀行、もしくは証券取引業務を行う金融機関は資金の流れの中にあるため、自社の顧客がどういった人物なのかを把握する必要があるからです。
仮想通貨取引においてKYCが必要なシーンとその理由とは
ではなぜ仮想通貨に関連してKYCをよく目にすることがあるのか？
仮想通貨の中には、匿名性を保ったままやり取りを行うことができる機能を持つ通貨も存在しており、犯罪に関連する資金が簡単に流入し、誰にも知られず送金でき、流通してしまうということがあります。
これでは、犯罪行為に対して管理が全くできていないということになってしまうため、主な取引の場となる仮想通貨取引所や最近ではICOへの参加においても、そのユーザーがどういった人物なのかを把握することが求められるようになってきているわけです。
仮想通貨取引所の口座開設のため
仮想通貨取引所では口座開設をするためにパスポートや免許証などの証明写真、顔写真、両者が同時に移っている写真、住所確認のためのハガキ受け取りなどのKYCプロセスが設けられていることが多いです。
ICOへの参加のため
ICOに参加するためのアカウント開設においても最近ではKYCが必要で、国際免許証や、英語表記の銀行残高証明書などICOは海外のものが多いので、日本から参加する際には英語での対応が必要になります。
欧州では、トークンを販売する際にKYCを確認できないと販売できないことになっています。
仮想通貨の取引は匿名性が高く、マネーロンダリングなど不正な利用が行われるリスクが高いため、健全な市場形成においてKYCは重要な役割を果たしているということです。
ブロックチェーン技術による効率化
KYCを行うということは個人も銀行側にもには実は色々と非常に面倒であることがあります。
例えば個人の身分証明証（ID）程度ならいいものの、投資する資金の出所や個人が持っている金融資産の内容、国内で従事する会社の業種や職業、ポジション、更には居住地や連絡先（電話番号、メールアドレスなど）、挙句の果てには投資を行う個人の投資属性そのものがリスクに見合っているかどうかと言った所まで含まれることがあるのです。
また、銀行側にとってもこれは非常に厄介な問題になっています。イギリスの銀行ではこのKYCルールを怠ると数十億単位の多額の罰金を課せられたりします。さらには、金融庁からの厳しい検査のために銀行は必死になってマネーロンダリング対策を行います。
しかし実際には、ほとんどの金融機関が完璧にルールに遵守することは難しいと言われており、物理的に必要なデータを収集することの困難さ以上に、個人情報を共有することに対する文化的な問題などがあります。
そこで、近年ブロックチェーン技術の発展により様々な企業がKYCを簡略化、効率化しようとしています。
KYCをブロックチェーン上で実現させて本人確認にかかる人的・金銭的コストを削減しようとしたり、そもそも各金融機関のKYC情報をブロックチェーンで共有したりなどが可能になります。
そうすることで、コストの削減はもちろんのこと資金移動業の100万円制限の撤廃、クレジットヒストリー、現時点の貸付残高もデジタルで各企業が厳密に管理できるようになります。
マッスルまとめ
ICO参加時に個人情報を提供するのは不安に思う方は事前にご自身でそのICOについて確認、調査することが重要です。
また、ブロックチェーン技術を応用したKYCは様々な企業や市などがこの取り組みを行なっています。
顧客と企業のどちら側にもメリットとなるこの取り組みが早いところ実現して欲しいものです。
今後に期待です！
