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テレグラム社発行トークン「グラム(Gram)」の将来性に迫る

グラム(Gram)とは、世界中で広く使われているメッセージアプリのテレグラム(Telegram)が発行する暗号資産です。

2018年2月と3月にICOを開催、2回合計でおよそ17億ドルの資金調達に成功しました。
しかしICOから20か月経過した2019年11月現在でも、大きな進展は見られません。

今回はグラムの将来性について解説します。

テレグラムとは

メッセージアプリは、国や地域によって使用率に大きな差があります。

日本ではLINEの知名度が高いこともあり、テレグラムの名前はそれほど浸透していません。
ルーマニアやロシアなどを中心に使用されています。
特に暗号資産関連では、テレグラムの使用頻度が高い傾向にあります。

各銘柄が情報交換の場として専用のチャンネルを用意していることも少なくありません。

テレグラムのICO

テレグラムのICOは2018年2月と3月に行われました。

1回目2回目でそれぞれ約8.5億ドルを集め、合計で約17億ドルの資金調達となりました。この調達額は、2019年11月現在でもICO調達額で2位の記録です。
1位は1年間かけてICOを行ったEOS(イオス)の40億ドルとなっています。

グラムの問題点1-独自ブロックチェーンの作成

グラムには幾つかの問題があります。
そのひとつが独自ブロックチェーンの作成です。

ビットコインやイーサリアムは当然独自のブロックチェーンを使用していますが、これらの暗号資産が生まれた頃には既存のブロックチェーンを使用して暗号資産を作成するということ自体が稀でした。

しかしERC20などの暗号資産作成をサポートする技術が整ってくると、そういった技術を使った銘柄が数多く登場することになります。

このようなサポート技術の恩恵は、暗号資産開発者だけが受けたわけではありません。
投資家も、サポート技術を使った暗号資産作成に慣れるようになっていきます。

将来的に独自のブロックチェーンの作成を視野に入れていても、開発環境が整うまではイーサリアムのブロックチェーンを使用するという方法も増えています。

ICO調達額1位のイオス(EOS)や暗号資産取引所バイナンスの独自通貨であるバイナンスコイン(Binance Coin)も、序盤はイーサリアムチェーンを使用、その後自分たちで開発した独自ブロックチェーンへと移行しました。

初期から独自ブロックチェーンを開発するメリット

始めから独自のブロックチェーンを開発するメリットは、開発に力を注ぐことができることです。

途中で移行すると、今まで使用していた通貨が不要になります。
そのためどこかで回収し、同額の新しい通貨をすべてのユーザーに配布しなければなりません。

始めから独自のブロックチェーンで開発していれば、ブロックチェーンの移行や新しい貨の再配布をせずに済みます。
長期的に考えるのであれば、大きなメリットとなるでしょう。

また外部からの情報をある程度制限できることも、初期から独自ブロックチェーンを開発するメリットです。
ブロックチェーンの性能や目的は公表していても、詳細な開発状況は内部情報として秘匿にすることが可能です。

開発陣は外部からの余計な圧力やプレッシャーを感じることなく、自分たちの求める性能まで繰り返し挑戦できることができるはずです。

初期から独自ブロックチェーンを開発するデメリット

初期から独自ブロックチェーンを開発するデメリットは、投資家など外部の人間に情報が流れてこないことです。
このため実は開発していないんじゃないか、トラブルでも発生したんじゃないかといった悪い憶測を跳ね返すことが難しくなります。

また世界の流れから取り残される恐れがあることもデメリットです。
ブロックチェーンの開発には、暗号資産業界以外からも多くの企業が参入しています。
国家事業として取り組んでいるところもあるほどです。

このような状況で独自のブロックチェーン開発に注力していては、単純な開発力が十分にあるのかの判断だけではなく、ユーザーが本当に求めているニーズさえも見失ってしまう恐れがあります。

独自ブロックチェーンが世界に大きなインパクトを与える性能でなければ、競争相手となる他の企業に勝ることはできないでしょう。

グラムの問題点2-競争相手の多さ

暗号資産業界の中で考えていると、同じ暗号資産業界の企業だけを競争相手と考えがちです。
しかし本来は、暗号資産業界以外の企業を含めて検討しなければなりません。

例えばグラムでは、決済プラットフォームの視野に入れています。
暗号資産業界だけで考えれば、最大の競争相手はビットコインになるでしょう。

ビットコインではライトニングネットワークの開発が行われており、またATMやビットコインによるキャッシュバックといった視点でも環境が整いつつあります。

しかし警戒するべき競争相手は、ビットコインだけではありません。

現金・キャッシュカード・キャッシュレス決済といった既に経済に根付いた決済方法こそが、グラムが真に警戒するべき競争相手です。

まとめ

グラム関連の話題で最も注目するべき問題は、SEC(アメリカの証券取引委員会)の判断でしょう。ですが冷静に業界の流れを掴んでいるのであればグラムは、事前にSECに意見を仰いでおくべきでした。結果論になりますがSECへの対応が後手に回ったために、裁判に余計な費用を使う結果になっています。見限る投資家も現れるでしょう。
このようにSECへの対応が不十分だったグラムが、本当に顧客のニーズを満たすブロックチェーンを開発できるのか。ここがグラムの将来性を占う注目ポイントになるでしょう。