coinhive (コインハイヴ)の問題点と裁判まとめ

2018年6月、coinhive (コインハイヴ)というスクリプトを使用したという理由で16名が書類送検されました。

2019年2月現在、このcoinhive (コインハイヴ)を巡って裁判が行われています。

今回はcoinhive (コインハイヴ)の問題点と裁判についてまとめます。

 

coinhive (コインハイヴ)とは

コインハイブとは、匿名性の高いことで知られる仮想通貨モネロのマイニングツールのひとつです。Javaスクリプトを使用しており、自分のウェブサイトに埋め込むだけで簡単に使用できます。

モネロのマイニングプールであるコインハイヴ社が提供しているツールで、現在はモネロだけをマイニングしています。

コインハイヴのメリットは簡単に設置できること、サイトだけではなくオンラインゲームなどでも利用できるところです。そのため広告の代わりに使用することも可能です。

逆に問題点としては、サイト閲覧者などのCPUを使うということです。コインハイヴが起動している間はサイトの読み込みも遅くなりますし、ブラウザ以外のアプリケーションも重くなります。更に大きな目で見れば、電気を無断で使用しているということにもあります。

そのためコインハイヴの公式サイトでは閲覧者に無断でマイニングを行わないように、「START MINING」というボタンをクリックしない限りマイニングを開始しないという仕組みになっています。

 

coinhive (コインハイヴ)の問題点と裁判

オーストラリアユニセフも使用

オーストラリアユニセフが運営しているウェブサイト「The Hopepage」でもコインハイヴが利用されています。

こちらではコインハイヴの公式サイト同様に、閲覧者に無断でマイニングしないように「START DONATING」(寄付開始)をクリックする必要があります。

更にクリックした後も本当にマイニングを許可するかどうかの確認が日本語(英語表示も可能)で表示され、ここで許可するとマイニングが開始されます。

The Hopepageのコインハイヴは、マイニングに使われるCPUの利用率を調整することも可能となっています。

画面中央に表示されているバーを左右に移動させるだけでCPUの利用率を変更できるというシンプルな仕組みで、最大で80%、最小だと20%がマイニングに使用されるCPUの割合になります。

このマイニングで得た収益は、バングラデッシュの難民の子供たちに水・食料・ワクチンを供給するために使用されています。

マイニングを止めたい場合も、特別な操作は必要なく、サイトから離れるだけで止まるようになっています。

16名が書類送検

コインハイヴ関連で摘発された人の数は少なくとも16名に上ります。

罪状は不正指定電磁的記録提供・保管罪です。

不正指定電磁的記録とはウイルスやマルウェアを指しており、コインハイヴも同様のものと見なされたことになります。

不正指定電磁的記録提供罪に抵触すると、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金となり、保管罪の場合は、2年以下の懲役又は30万円以下の罰金です。

なお現在のコインハイヴの扱いについて疑問を持ち、裁判を起こしている人もいます。

無罪を主張

コインハイヴに関する裁判は、2019年1月から横浜地方裁判所で開始されています。コインハイヴを設置したとされるウェブデザイナーの男性は、不正指定電磁的記録保管罪に問われました。

この男性は、コインハイヴはネット上の広告と同じと無罪を主張しています。裁判の判決は、2019年3月に出される予定です。

悪用される事例も

coinhiveは簡単に利用できるため、悪用されるケースもあります。例えばマイニングを開始するボタンを「ログイン」や「次へ進む」といった名称に切り替えるだけで、マイニングの意図を隠したままサイト閲覧者にマイニングさせることが可能です。

またセキュリティ関連企業であるMalwarebytesLabsのブログでは、コインハイブのURL短縮機能をつかった悪用方法があることを指摘しています。

この方法は、URLのリンクから目的のサイトに到達する間にマイニングをさせるというものです。

 

まとめ

2019年2月現在、多くのサイトで広告が表示されています。中にはサイトの大半が広告を占められているところも少なくありません。広告を表示させないようにする拡張機能も複数存在しています。

そのような広告のためにサイトの読み込みが遅くなりますし、拡張機能も同様に読み込みの負担となります。広告も拡張機能もCPUに負荷をかけるという意味では大きな違いはありません。

コインハイヴは、そんなネット広告の状況を変える可能性を秘めたツールでもあります。

またコインハイヴ自体はモネロ専用のマイニングツールですが、今後他の銘柄でも同様のツールが生まれることも考えられます。

現在審議されているコインハイヴ裁判では、どのような判決が下されるかは分かりません。コインハイヴが合法であっても違法であっても、今後つくられる可能性のある同様のツールや悪用を防ぐためのガイドラインをつくる必要があるでしょう。