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クリプトマッスルです！
6月25日午後の参議院予算委員会で、麻生太郎財務相は、仮想通貨取引で得た利益を「申告分離課税」に変更するべきとの日本維新の会の藤巻健史議員の質問に対して、国民の理解が得られるかは疑問だとし、慎重な見解を示しました。
仮想通貨の税金は「分離課税」になるのか
現在、日本では仮想通貨取引で得られた利益に対しては「雑所得」として現段階では分類されており、最大55％の税率が掛かり確定申告の必要もあります。これに対して、株式やＦＸの取引での売買益については「申告分離課税」とされ、一律20％の課税になっており確定申告をする必要はありません。
今回の予算委員会で、藤巻議員は、通常、儲けたり大損したりするというような金融商品で、総合課税になっているものはないとして、株やFXのようにもうけたり損をしたりする商品は、税率の低い分離課税になっているのが普通であると述べました。
しかし麻生財務相は、国際的にも仮想通貨の位置づけが不透明なことや税の公平性などの観点から、税率を一律20％とする分離課税については「国民の理解が得られるのか」と質問に対して返答しました。
藤巻議員は過去の自身の経験から、将来稼ぎ頭になるであろう産業を、政府が規制などで妨げてはいけないという思いがあるとし、ブロックチェーンは、インターネットビジネスの次に来る日本の成長産業の1つではないかといわれているので、これを政府が規制し、成長を妨げてはいけないと思うと述べました。
つまり、仮想通貨を規制するとそれと表裏一体にあるブロックチェーン技術の日本での発展を遅らせてしまうのではないかということです。
これに対して麻生財務相は、ブロックチェーン技術の育成については、その必要性を指摘しており、「ブロックチェーンは仮想通貨以外にも使える。技術を育成していくために、仮想通貨の購入、利用を後押しする必要があるのか、など様々な問題がある」と答弁を結びました。
参議院インターネット審議中継：http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
以下、Twitterより抜粋
マッスルまとめ
麻生財務相は、仮想通貨の基盤となるブロックチェーン技術についての育成の必要性は指摘していますが、将来的に果たしてそれがどのような形で応用されていくのかは今だに明らかになっていません。
仮想通貨に関わる者としては、売買益を確定申告の必要性がいらず、税率も一律20%の「分離課税」に分類してくれることを気長に待ちたいと思います。
今後も動向から目が離せません。
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