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フランス規制当局は15の仮想通貨と仮想通貨アセットウェブサイトをブラックリスト化した

フランスの株式市場規制機関のThe Autorite des Marches Financiers(AMF)は、15の仮想通貨と仮想通貨アセット投資ウェブサイトを3月15日付でブラックリストに載せたとプレスリリースで発表した。

プレスリリースによると、リストアップされた企業は”サピンII法”に抵触しているという。

※サピンII法~フランスの反汚職法~についてはこちらの記事を参照ください。https://goo.gl/qppmc5


「金融のリターンまたは同様の経済効果の可能性に焦点をあてた投資提案は様々な資産の仲介を含み、現在AMFが事前にコントロールしようとしている。結果的に、AMFの登録番号による事前の許可なくしてどんな提案も直接フランスで販売されることはない。」

プレスリリースでは、新たな規制に反してフランスの一般人に投資機会としてサービスを広告し販売し続けた違反企業15社がリストアップされている。ブラックリストではレアアースメタル、ワイン、ダイヤモンドなどのような商品への投資を違法に提供したビジネスも含んでいる。

発表では「広告宣伝はハイリターンにはハイリスクがつきまとう事実を見落とさせる。」と消費者に喚起している。更に消費者は投資を行う前にできる限り企業や仲介者について学んで真剣にならなければならない。理解できる商品にのみ投資するべきだと消費者に忠告している。

フランス規制当局の動きはフランス政府からの仮想通貨に対する疑惑のパターンに追随している。昨年12月、フランス銀行総裁Francois Villeroy de Galhauはビットコインや法定通貨でないもの、デジタル通貨などは投機的なアセットであると述べ、その投資へのハイリスクについて警告を出した。

1月、フランスの経済大臣Bruno Le Maireは、タスクフォースを率いて仮想通貨の規制を検証する、オープンなビットコインの批評をJean-Pierre Landauに任命した。Landauはビットコインを欧州で17世紀前半にブームとなったチューリップマニアを例に出して「現代のチューリップ」と呼んだ。

 

(引用元)

https://cointelegraph.com/news/french-regulatory-agency-blacklists-15-cryptocurrency-and-crypto-asset-websites