Crypto

日本がICOに関するガイドラインを発表

日本は、中国や米国などの国が投資家へのリスクのために資金調達方法を制限している中、ICOを合法化する方向に向かっています。

木曜日に発表された報告書によると、政府支援の研究グループは、特定の投資家、マネーロンダリングの防止、プロジェクトの進行状況の追跡、既存の株式および債券保有者の保護に関するルールを含む、ICOのさらなる導入のための基本ガイドラインを策定しました。この提案は、今月末に日本の金融庁が審議し、最終的には数年後に法律になる可能性があるとされています。

そのICOに優しいガイドラインは、昨年に詐欺的な資金調達と過剰な投機を挙げて実行を禁止した中国と韓国の立場とは対照的であります。また、米国の証券取引委員会(Securities and Exchange Commission)が、一部のICOは厳格な証券法に該当するという点に関して、同報告書はICOを金融証券として明確に特定することを避けています。

「ICOは画期的な技術なので、良い原則やルールを実装することができれば、資金調達の新たな方法になる可能性がある」とみずほ研究所の原島研司研究員は述べています。

研究グループの一般顧問は、平井卓也氏で、彼は自由民主党の一員であり、昨年の仮想通貨取引所を合法化した法律の立案者であります。このグループには、国内最大のビットコイン取引所ビットフライヤー社の加納裕三氏、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャル・グループのメンバーも含まれています。そして、このグループを率いたのは東京の多摩大学教授、國分俊史教授です。

その報告書によると、ICO発行者は、調達された資金、利益、資産がトークン、株式、債券の所有者にどのように配分されるのかをはっきりと明らかにすべきであり、また、プロジェクト計画を追跡し、変更内容を文書化する必要があるとしています。同グループは、仮想通貨取引所では、ICOのリストのために業界全体の基準を定義し採用するべきであり、インサイダー取引は禁止すべきだと述べています。

「ICOビジネスリサーチグループは、上記の原則を現時点で満足すべき最低限の原則として提案しており、ICOを幅広い発行体や投資家が安全に利用し、社会で受け入れられるようにするには、より詳細なルールが必要となるかもしれない」と同報告書は指摘しています。

coinschedule.comによると、ICOはブロックチェーンの新興企業が資金を調達するための好都合な方法として現れ、昨年の開始以来88億ドルが調達されているとしています。しかし、説明責任や規制監督がほとんどなく、多くのプロジェクトは、運営者がいなくなってしまったり、後援者への約束を守らなかったりするにつれてうまくいかなくなってきているのが現状です。

 

(引用元)

https://www.bloomberg.com/news/articles/2018-04-05/japan-plans-first-step-toward-legalizing-initial-coin-offerings