2月15日、Fintech Newsは現在シンガポール金融当局がNFTを規制する計画などはしていないと報道しました。
議会で提出された質問への回答文書についてシンガポール金融管理局（MAS）のターマン・シャンムガラトナム担当大臣がこのことを明らかにしています。MASはシンガポールの通貨当局であり中央銀行の役割を担っている機関です。
同氏は「NFTへ投資するリスクについて警告もしているが、同時にMASは人々が投資するものをすべて取り締まる権限を持ってはいない。」とコメントしました。
加えてリスクについては「投機的な需要も背景に価格が高騰している状態である。だからこそ投機熱が冷めれば、投資家が大きな損失を被る可能性も無くはない。」と指摘し、NFT保有者は自身の所有権を規定する法的枠組みを明確にする必要があるとの法的な不確実性についても触れました。
その上でNFTに対してMASの立場が変わる可能性があることも認めている状況です。例えばフラクショナルNFTなどについてはMASの規制監督を必要とすることもあり得ると言います。
同氏は監督対象になる事例も挙げ、仮にあるNFTが上場株式のポートフォリオの権利を表すものとして作られた場合は他の集団投資商品と同様に「目論見書・ライセンス・事業活動」に関する規制要件の対象ということです。