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広告の禁止は悪者を排除するが全面禁止は必要か?

過去数か月で、どんどん仮想通貨スタートアップが製品やサービスをインターネットで広告するのが難しくなってきている。これはICOや仮想通貨を含む「頻繁に誤解を招き詐欺的な活動の」広告を禁止するという1月のFacebookの発表から始まった。

すぐにTwitterやGoogleなどの他のプラットフォームもこれに従った。これらのサイトは米国のオンライン広告市場の半分を管理している。にもかかわらず、多くのブロックチェーンや仮想通貨スタートアップの人々は禁止は問題ないといい、むしろ良いことだという。両社の言い分を聞いてみよう。

全面禁止

イタリアの経済学者でロンドン大学ユニバーシティー・カレッジのブロックチェーン技術センター執行取締役のPaolo Tascaは、これらのプラットフォームは非中央集権的ブロックチェーン企業に対して声をあげようとしていると考えている。


「もし我々のデータの大半を中央集権的に管理している大手テック企業が本当に舵を取ろうとするなら、非中央集権的モデルに反することになる。それは良くない。」と彼は言う。


Tascaは、詐欺はどの産業でもあり、仮想通貨領域では不均衡な数ではないという。また、ほかのビジネスと異なり、仮想通貨スタートアップは通常詳細をホワイトペーパーでリリースする。これにより詳細なプロジェクトの説明、目標、そしてどう進行するかがわかる。そしてフィードバックをし、その領域の投資家から監視される。


更に、TascaはICOはより成熟して、投資家の仮想通貨ウォレットアドレスが潜在的に違法資金かどうか検知するトラッカーのような、新たな安全なツールを含み始めているという。つまり、広告の禁止はICO詐欺が潜在的に既に過ぎ去った最悪な時のあとに到来した。


他の考えでは、先進テック企業への全面禁止は大衆へ仮想通貨について誤ったメッセージをいまだに送りうる。仮想通貨を巡る問題に注目した非営利研究センター、コインセンターのエグゼクティブディレクターJerry Britoは次のように述べている。


「普通の人は全面禁止となれば仮想通貨技術について広く判断できると考えるだろうが、それは違う。ただ悪い役者に対処しているだけだ。」

悪者

広告の禁止が不公平に感じつつも、ブロックチェーンスタートアップは歓迎している。その領域の悪い役者を排除してくれ、合法的な団体が罰してくれるからだ。「心配している人は、良い動機を有していない」とブロックチェーン技術を利用したリクルートプラットフォームJob.comの共同オーナーArran Stewartは言う。「もし悪いリンゴを放っておいたら、消費者の自信を失うだろう。」

イーサリアムブロックチェーン上でアプリやインフラを構築している700以上のグループ企業のConsenSysの最高マーケティング責任者Amanda Guttermanもまた、詐欺を深刻なブロックチェーン産業の問題としてみている。

「素晴らしいチームに支えられた高いクオリティのプロジェクトとともに、初期の領域への情熱は悪い、詐欺の役者を連れ込んだ」と彼女は言う。「ConsenSysはフィッシング詐欺のターゲットにされており、様々な社会的プラットフォームやツールについての考えも理解している。考えが全面禁止という結果になることは不運だ。」

 

(引用元)

https://www.newsbtc.com/2018/04/04/online-ad-ban-may-help-weed-out-bad-actors-but-is-a-blanket-ban-necessary/