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「Sコイン」は韓国大都市の仮想通貨となる


もしソウル市長が「Sコイン」の立ち上げに成功すれば、世界最大の都市の1つが独自の仮想通貨を持つことになる。


6月の総選挙で3期目の市長の座を狙う朴槿恵(パク・チョナン)議員は、韓国の首都圏で公的福祉プログラムに資金を提供したり、民間請負業者に報酬を与えたりするために、仮称Sコインを決済メカニズムに利用することをCoinDesk Koreaに明らかにした。

コリア・タイムスの翻訳によると、朴氏は「ソウルは第4次産業革命を率いる都市の一つだ」と語った。 「ブロックチェーンのような新しい技術を研究して投資するのは(都市にとって)当然です。」

朴氏はSコインについて詳しくは触れていないが、同市の新しい「ブロックチェーンマスタープラン」の中核部分だ。大都市では仮想通貨の乱用に関する規制の明確なガイドラインを公表し、繁栄の育成に向けてブロックチェーン開発部門へ公的資金を投入している。


朴氏の計画が成立すれば、ソウルは独自の仮想通貨を採用する最大の都市となる。しかし、それは初めてではないかもしれない。

ドバイは公的債務と民間債務の両方について合法的に入札する「emCash」と呼ばれるブロックチェーンベースのデジタル通貨を開発していると伝えられている。

カリフォルニア州バークレーを含むいくつかの小規模都市も、地方債をトークン化するために仮想通貨を使用して流通している。

また各国政府は、仮想通貨をデジタル化する潜在的な解決策として、仮想通貨やブロックチェーン技術に目をつけ始めた。

ベネズエラは、1月にICOを通じて、NEMベースの「ペトロ」仮想通貨を有償で配布し始めた。 一部のアナリストは依然としてペトロが実際に存在するかどうか疑問だが、米国は経済制裁を回避するためのツールとしてこのトークンを販売している。ロシア、トルコ、イランなどの国々も同様の理由で国営の仮想通貨を採用することについて議論している。

更に最近では、独自の仮想通貨を開始するマーシャル諸島は法案を可決した。米ドルへの依存を段階的に廃止する。

 

(引用元)

https://www.ccn.com/s-coin-seoul-mayor-floats-launching-cryptocurrency-for-south-koreas-largest-city/