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インターネット大手企業の仮想通貨広告禁止に対する訴訟、続々と国が参加

スイス、カザフスタン、アルメニアの仮想通貨とブロックチェーン団体は先ごろ、ロシア、中国、韓国の同様の団体に参加し、大手インターネット企業が仮想通貨関連の広告を禁止したことに対して共同訴訟を起こすと、ロシアのニュースアウトレットRNSが4月6日金曜日に報じた。

テック企業の大手Google、Twitter、Facebookに対して共同訴訟を起こす計画が初めて明らかにされたのは3月27日だった。団体は元々ロシア仮想通貨とブロックチェーン協会 (RACIB)、韓国ベンチャービジネス協会、中国の仮想通貨投資家協会LCBTを含めて申し立てていた。

RACIB会長のYury Pripachkinによると、共同訴訟のメンバーには、スイスインマインドフィンテックファーム、米国ブロックチェーン協会、カザフスタンブロックチェーンと仮想通貨協会も含む。


共同訴訟は2018年5月にニューヨークで提出される。弁護士資金はエストニアのデジタルウォレットで集められたとPripachkinは言う。


1月30日、Facebookは仮想通貨とICO関連の広告を「誤解を招き、詐欺的な宣伝活動」として禁止した。3月にはGoogleがその動きに乗じ、仮想通貨関連のあらゆる広告を2018年6月に阻止すると発表した。3月末に、それが公的でない限り、TwitterはICO、仮想通貨取引、ウォレットサービスなどの仮想通貨関連の広告を禁止することを認めた。

最近、ソフトウェアエンジニアで仮想通貨コミュニティで非常に有名な人物のJohnl McAfeeは、仮想通貨プロジェクトや関連製品を宣伝するために1ツイートにつき105,000ドルチャージしていることを公開した。以前、宣伝ツイートは支払われていることを否定したにもかかわらず。

 

(引用元)

https://cointelegraph.com/news/three-more-countries-join-planned-lawsuit-against-internet-giants-for-banning-crypto-ads