レギュレーション(規制)

最新版:アメリカにおける仮想通貨の規制状況

アメリカは今までに仮想通貨関連に関して厳しい対応をしてきた国の一つになります。

ここで現在のアメリカにおける規制を見ていきます。

現在、アメリカでは仮想通貨における取引自体は認められています。ですが、仮想通貨を単独で監視する連邦当局などは存在しておらず、州レベルに決められた複雑な規制があるという状況です。

 

2017年3月、投資家で、初のビットコイン億り人であるCameron&Tyler Winklevossは、米国証券取引委員会(以下:SEC)にビットコインETF(上場取引信託)を市場に持ち込むように説得するために、努力を続けてきましたが、SECは、ビットコインのボラティリティ(価格変動)が大きすぎるという理由からビットコインETFの承認を却下しています。

 

取引所

現在、アメリカの取引所は、一般的に、州レベルで規制されており、SECまたは商品先物取引委員会(以下;CFTC)の直接的な範囲に属さない「送金事業者」として登録されています。その結果、これらを支配する規制は、州ごとに大きく異なる場合があります。

ですが2018年2月、CFTC委員長GiancarloとSEC委員長Claytonは、聴聞会で仮想通貨取引所の連邦規制について「オープンである」と発言しており、仮想通貨業者は、他の証券・商品と同等のサービスを提供しておらず、現在の規制は、現実の仮想通貨取引に即していないとして、国全体で統一した連邦規制を敷くことで投資家を保護しつつもブロックチェーンのような新しい技術を促進させていけるとしています。

CFTCは、ビットコインに関しては商品として指定し、州間商取引で取引されるビットコインと、ビットコインに直接関連する商品先物の規制を伴う不正行為がその権限の下にあると発表しています。

 

ICOトークンの規制

ICOのトークンの規制については、SECはそれが証券に分類されるかどうかに大きく依存するとしています。そこで用いられるのが「Howeyテスト」と呼ばれるもので、以下4つの点で判断されます。

(1)金銭の投資

(2)利益の期待

(3)共通の企業から生じる

(4)プロモーターまたは第三者の努力にのみ依存するかどうか

しかしイーサリアムは証券ではなく通貨であるとしています。

 

仮想通貨への税金

仮想通貨への税金に関しては、アメリカ合衆国内国歳入庁(IRS)は、ビットコインやその他の仮想通貨は、税務上の目的で、通貨ではなく財産であると見なしており、個人は利益を勘定して税金を支払う責任があるとしています。

 

まとめ

全体を通して、州ごとに法律などが異なるアメリカの複雑な状況を考えれば、州単位での規制の実施を検討するという動きは、ごく自然なことだと言えます。投資家保護の観点などから連邦規制を敷くことから、中国などとは異なり前向きな規制の姿勢を感じ、仮想通貨に対する重要性が今後上がっていくことが予想されるでしょう。

また投資家保護の観点からすると、悪質な取引所は今まで規制のゆるい州を狙って運営をし、色々と悪事を行なっていましたが、連邦規制となって全体的に健全化していくということも期待できそうです。