イーサリアム

イーサリアム(ETH)は証券に該当しない。アメリカ(SEC)幹部の見解

米国証券取引委員会(SEC)のコーポレート・ファイナンス部門のディレクターであるWilliam Hinmanは、イーサリアム(ETC)は証券に該当しないという見解を示しました。

イーサリアムが証券に該当しない理由

イーサリアムが証券に該当しない理由のひとつとしてHinmanは、イーサリアムが非中央集権構造になっていることを挙げています。中央集権であれば発行体の企業努力により、投資家に利益の還元を約束することができます。しかし非中央集権であれば仮想通貨に関する情報は、第三者にも公開されています。このように非中央集権であれば特定の投資家の利益に繋がるようにならないため、イーサリアムは証券ではないと考えられています。

同時にHinmanは、現在の仮想通貨ネットワーク状況の重要性についても語っています。ただ非中央集権構造になっているだけではなく、ネットワークの管理者がいるかどうか・投資家に大して利益を約束する存在がいるかどうかを重要視しています。

他の仮想通貨に対する見解

イーサリアムと同様に非中央集権構造になっているビットコイン(BTC)も、証券ではないという考えが示されています。ただし中央集権の仮想通貨であるリップルやステラに対しての見解は明らかにしていません。なおICOやトークンセールに関しては、特定投資家の利益に繋がらないものであれば証券に値しない可能性もあることも示唆しています。実際にイーサリアムも2014年にイーサリアム財団の手によりICOを行っており、3万1,000BTC(約20億円)の資金を調達しています。

Hinmanの発言による影響

Hinmanの発言によりビットコインとイーサリアムは、共に大幅な高騰を見せました。1BTC70万円前後で取引されていたビットコインの相場は、73万円前後にまで上昇しました。1ETH5万1,000円前後で取引されていたイーサリアムも、5万7,000円前後にまで上昇しています。

また今回Hinmanの発言では、仮想通貨を銘柄ごとに監視することを意味しています。これまで仮想通貨の扱いは、国や地域によって異なっています。2018年6月現在日本での仮想通貨は、証券でも商品でもなくモノとして扱われています。米国では商品として扱われ、米商品先物取引委員会(CFTC)の管轄化となっています。今後Hinmanの発言により、銘柄ごとに扱いが変わる可能性も生まれました。

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