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仮想通貨交換業6社が業務改善報告書を金融庁へ提出

2018年6月22日に金融庁から業務改善命令を受けた仮想通貨交換業6社(ビットフライヤーやQUOINEなどすべて改正資金決済法に基づく登録業者は提出期限の7月23日に業務改善計画書をそれぞれ提出しました。

対象となっているのはいずれも正式な登録業者で、テックビューロ、ビットポイントジャパン、BTCボックス、ビットバンク、bitFlyer、QUOINEの6社です。各社の業務改善計画書の提出に関する発表は下記の通りです。

■6月22日の金融庁からの改善命令内容

取引所別内容一覧

(参考元:金融庁公式HP