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ビットフライヤーなど仮想通貨交換業者5社に業務改善命令?事実確認と市場価格推移

日本経済新聞によると、仮想通貨交換業者の大手ビットフライヤーやQUOINEなど5社以上に金融庁が今週内に業務改善命令を出す方針とのこと。

NHK NEWS WEBでも同様に報じられています。

金融庁は「ビットフライヤー」に対して近く、法律に基づく業務改善命令を出す方針を固めました。
金融庁はこのほかにも、同じように内部管理体制に問題が見つかった複数の交換会社に対して行政処分を行う方針です。NHK NEWS WEB

処分対象予定業者

ビットフライヤー

https://bitflyer.jp

QUOINE

https://ja.quoinex.com

ビットバンク

https://bitcoinbank.co.jp

ビットポイントジャパン

https://www.bitpoint.co.jp

BTCボックス

https://www.btcbox.co.jp

金融庁による業務改善命令は上記の5社以上になる見通し。金融庁はみなし業者への検査と並行してこれら登録業者への立ち入り検査を進めてきていた。

事実確認は不明

仮想通貨メディアのコインテレグラフによると、それぞれの業者が金融庁から指摘を受けているかどうか事実確認はまだできていない。

コインテレグラフがそれぞれの取引所に確認したところ、以下のような回答を得た。ビットポイントジャパンは「現時点でそのような事実はない」と強調。ビットフライヤーは「弊社が発表したものではないので、コメントする立場にない」、ビットバンクは「答えられない」とし、QUOINEは「担当者から折り返す」としたが、記事出稿までに回答が得られなかった。BTCボックスからも回答が得られなかった。

https://jp.cointelegraph.com/news/registared-crypto-exchanges-will-get-business-improvement-orders-nikkei-reports

報道からの市場価格推移

日経新聞による報道は2018/6/19 11:45に行われたが、同日中にビットコイン価格の変動は特に見られなかった。

※2018年6月19日BTC/JPY(https://bitflyer.jp)

 

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