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仮想通貨取引所大手のKrakenは日本市場から撤退

米国ベースの仮想通貨取引所Krakenはビジネスコストの上昇により日本での取引サービスを停止することを決めた。

Bloombergによると、Krakenからのメールで、サンフランシスコベースの取引オペレーターは日本での全てのサービスを一旦2018年6月末に停止すると述べられていると報告している。

Krakenの声明を引用:

日本でのサービスを停止することはリソースをその他の地域により集中し改善することを可能にする。これは日本人にしか影響しない地域限定の停止で、日本の市民やビジネスに対するサービス以外には影響しない。

KrakenはCCNからのコメントのリクエストに直ちに反応した。

世界で最も長く運営されている仮想通貨取引所の1つであるKrakenは、2016年初頭にシリーズBの「数百万」の投資家を率いる銀行大手SBIのベンチャーキャピタルを含む日本の金融業者から数百万ドルの投資を受けている。 Krakenは、この資金調達を使って、当時のビットコインとイーサリアムを日本で打ち出す計画を説明した。

Krakenの報告によると、日本の金融規制当局である金融庁(FSA)が、すでに国内でライセンスを運用している、またはライセンスを申請している国内の交換業者の監視を増やしている。 3月にFSAは、現在世界最大の仮想通貨取引所であるBinanceに対して、規制当局からのライセンスを登録せず、ライセンスを得ることなく、国内で事業を行うことに対する正式な警告を発した。

増え続ける監視は、歴史上最大の仮想通貨盗難として知られている東京ベースの仮想通貨取引所CoincheckからのNEMトークンの5億3000万ドルの盗難に続くものだ。 1月の強盗からの落ち込みは、レギュレーターからの中断注文で一握りの取引が当たっているのを見た。 FSAはまた、3月末に2つの仮想通貨取引所を停止する命令を発行する劇的なステップを踏んだ。 SBIバーチャル・カレンシーズは、サービスを開始する前にサイバーセキュリティの姿勢をさらに強化しなければならないと判断し、ローンチを延期した。

しかし、日本は暗号化ビジネスの最も魅力的な地域の一つだ。 今月初め、政府の支援を受けたワーキンググループが、同国のICOを合法化し規制するための新しいガイドラインを提案した。

法的支払方法としてのBitcoinの認知と日本社会における仮想通貨の出現は、日本の大企業が仮想通貨業界に参入する証拠だ。 今月初め、日本のオンライン証券会社であるマネックスは、1月の盗難に伴い負債に陥ったにもかかわらず、仮想通貨取引所コインチェックの買収を発表した。 先週、インターネット大手ヤフージャパンは、東京ベースの仮想通貨取引所BitARGの株式の40%を取得し、20億〜30億円、1850万〜2780万ドルの間で買い取る意向を確認した。

 

引用元:https://www.ccn.com/crypto-exchange-giant-kraken-quits-japan-citing-rising-costs-report/