クリプトマッスル

仮想通貨取引所マスターへの5STEP金融庁による取引所の認可?みなし?(5/5)

どうも、こんにちは!

クリプトマッスルです!

今日は、いよいよ仮想通貨取引所マスターへの5STEPの最終回になります。今日のテーマは、金融庁による

改正資金決済法(仮想通貨法)によって認可さている仮想通貨交換業者みなし業者について説明します。

改正資金決済法(仮想通貨法)とは?

2017年4月にこの新しい仮想通貨に関する法律が施行されました。これにより、仮想通貨というものが定義され、それ以前とは異なり金融庁による登録・認可を受けた取引所や販売所のみが仮想通貨交換業者として運営を出来るようになりました。

なぜかというと、

  • マネーロンダリング対策
  • 利用者の保護

のためであります。

仮想通貨の定義

改正賃金決済法では、次の性質を持つ財産的価値を言います。

  1. 不特定の者に対して、代金の支払い等に使用でき、かつ、法定通貨(日本円や米国ドル等)と相互に交換できる
  2. 電子的に記録され、移転できる
  3. 法定通貨又は法定通貨建ての資産(プリペイドカード等)ではない

(引用元:https://www.fsa.go.jp/common/about/20170403.pdf

仮想通貨交換業の定義

この法律において「仮想通貨交換業」とは、次に掲げる行為のいずれかを業として行うことをいい、「仮想通貨の交換等」とは、第一号及び第二号に掲げる行為をいう。
  1. 仮想通貨の売買又は他の仮想通貨との交換
  2. 前号に掲げる行為の媒介、取次ぎ又は代理
  3. その行う前二号に掲げる行為に関して、利用者の金銭又は仮想通貨の管理をすること。

上記の定義に基づいて金融庁に登録を認められると仮想通貨交換業者として運営することができます。

 

認可されるには?

登録を認可される条件としては、

  • 株式会社である
  • 資本金が1,000万円以上、純資産がマイナスでない
  • 仮想通貨交換業を適正に遂行できる環境である
  • ユーザーの資産を分別管理する
  • 口座開設時の本人確認の実施
  • 年1回以上の外部監査を受けること

等々

(参考元:https://www.fsa.go.jp/news/28/ginkou/20161228-4/29.pdf

などがあり、一見するとこの条件をクリアするのはそこまで難しくないのかなといった印象です。

現在では、以上の条件を満たせないと登録はされずに事業を行うことは禁止されています。

みなし業者とは?

資金決済に関する法律の一部改正に伴う経過措置により、平成29年4月1日より前に、現に仮想通貨交換業を行っていた者は、平成29年4月1日から起算して6月間に登録の申請をした場合は、その期間を経過した後も、その申請について登録又は登録の拒否の処分があるまでの間、当該仮想通貨交換業を行うことができるとされています。

(引用元:仮想通貨交換業者登録一覧

つまり、2017年4月に改正資金決済法が施行されましたが、その時点ですでに営業をしていた取引所や販売所は6ヶ月間の登録への猶予があり、それが過ぎても登録されるかどうかの結果が出るまでは一時的に運営を許可されている業者のことです。

要は、正式な認可はされていないけど、運営の許可は一時的におりてる取引所・販売所ということです。

認可されている仮想通貨交換業者一覧(2018年4/27時点:登録順)

  1. 株式会社マネーパートナーズ
  2. QUOINE株式会社
  3. 株式会社bitFlyer
  4. ビットバンク株式会社
  5. SBIバーチャル・カレンシーズ株式会社
  6. GMOコイン株式会社
  7. ビットトレード株式会社
  8. BTCボックス株式会社
  9. 株式会社ビットポイントジャパン
  10. 株式会社DMM Bitcoin
  11. 株式会社ビットアルゴ取引所東京
  12. Bitgate株式会社
  13. 株式会社BITOCEAN
  14. 株式会社フィスコ仮想通貨取引所
  15. テックビューロ株式会社
  16. 株式会社Xtheta

みなし業者とされている仮想通貨交換業者一覧(2018年4/27時点)

  1. コインチェック株式会社
  2. みんなのビットコイン株式会社
  3. バイクリメンツ株式会社
  4. 株式会社 LastRoots
  5. 株式会社 deBit
  6. 株式会社エターナルリンク
  7. FSHO 株式会社
  8. ブルードリームジャパン株式会社
  9. 株式会社 BMEX

まとめ

ビットコインなどの仮想通貨が注目を浴びている昨今、億り人なんて言葉も流行っています。そんな中自分も億り人になりたいなんて思い、より多くの方が仮想通貨を買いたいと思っているでしょう。そんな時は、金融庁公認の認可されている仮想通貨交換業者での取引をお勧めします。

ですが認可を受けているからといって100%安全かと言われたらそんなことはなく、それでもハッキングや詐欺などのリスクは残ります。

結局は、自分の資産は自分で守るというのがとても大切だと思います。ですので、情報収集勉強をしてこれからも安全な仮想通貨ライフを送ってください。

 

 

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