取引所

交換業者16社による仮想通貨の業界団体が発足記者会見

仮想通貨業界の足並みをそろえ、安心安全な利用環境を整えるべく、一般社団法人日本仮想通貨交換協会が発足。記者会見を行いました。

一般社団法人日本仮想通貨交換業協会とは

公式HPはこちら:https://cryptocurrency-association.org/

一般社団法人日本仮想通貨事業者協会(旧 仮想通貨ビジネス勉強会)は、銀行・証券会社・金融商品取引業者が日本国内において仮想通貨ビジネスをはじめるにあたり、テクノロジー・会計・レギュレーション・商慣行などの面から、必要な情報の調査・研究、知見の集約、意見交換を積極的に行い、業界の健全な発展を目指すために設立された一般社団法人仮想通貨ビジネス勉強会を母体としています。

(引用元)https://cryptocurrency-association.org/about/overview/

 

■出席者

記者会見の出席者は以下の通りです。

株式会社マネーパートナーズ 代表取締役社長 奥山 泰全
QUOINE株式会社 代表取締役 栢森 加里矢
株式会社bitFlyer 代表取締役 加納 裕三
ビットバンク株式会社 代表取締役CEO 廣末 紀之
SBIバーチャル・カレンシーズ株式会社 代表取締役副社長 齋藤 亮
GMOコイン株式会社 代表取締役社長 石村 富隆
ビットトレード株式会社 代表取締役社長 閏間亮
BTCボックス株式会社 代表取締役 張店
株式会社ビットポイントジャパン 代表取締役社長 小田 玄紀
株式会社DMM Bitcoin 代表取締役 田口仁
株式会社ビットアルゴ取引所東京 代表取締役 尹煕元
Bitgate株式会社 代表取締役 黒田 真人
株式会社BITOCEAN 統括執行役員 橋本 義和
株式会社フィスコ仮想通貨取引所  代表取締役 越智 直樹
株式会社Xtheta 代表取締役 COO 山本 仁実
※テックビューロ株式会社は欠席

 

記者会見では今後の業界に対する質疑応答も行われた。

※一部を抜粋しています。

ICOや取扱い仮想通貨のホワイトリストの作成、セキュリティやシステム障害時の安定性、インサイダー取引に関するルールに関する規制。広告に関するガイドラインや通常の金商業者では当然にあるものを、金商業者ほど厳しいものではないにしろ、基準を作成していく必要がある。

口座数や取引量について、協会としては16社の統計情報を金融庁に提出している。

運用マニュアルや規制を次第に一本化していくとの事。

みなし業者や登録申請中の業者と協会の関わりは?

みなし業者は登録を済ましている業者を正会員としていくかは議論が必要だが、受け入れの体制をつくっていく。

申請中の業者に関しては、より多くの登録業者が増えていく事を協会としては望んでいるので、登録を取る前であっても協会としては話をしたり助言をしていければと思っている。

自主規制については日本ブロックチェーン協会等の規制を基に作成していく。

規制に関して、健全な発展につながるように財務局、金融庁の意見も聞きながらバランスを持って決めていきたい。