取引所

【自主規制強化】どうなる今後?仮想通貨取引所アフィリエイト禁止へ

どうも、クリプト占い師です。

仮想通貨についてインターネット検索をすると、仮想通貨取引所の口座開設方法や、取引方法、送金方法などが多くのサイトで紹介されています。サイトを参考にしながら取引所を知り、口座を開設した方も多くいるのかと思います。

業界団体の日本仮想通貨交換業協会(JCBA)が、成果報酬型広告(アフィリエイト)による勧誘広告を今後禁止する方針と言う事で話題になっているようです。

情報拡散のきっかけ

今回の仮想通貨のアフィリエイト規制についてはTwitterの『マーケターZ』さんの投稿が拡散のきっかけとなっているようです。

ソースの掲載はいつどこで?

撮影されている日本経済新聞は6月19日朝刊第7面。

また日本経済新聞電子版にも掲載されています。

仮想通貨 顧客保護へ一歩 自主規制案 追跡不能な通貨排除 交換会社淘汰へ

自主規制ルールの骨子の図は日経電子版の会員登録する事で閲覧可能です。

成果報酬型広告(アフィリエイト)とは?

ここで話題となっている、成果報酬型広告(アフィリエイト)とは何でしょうか。

成功報酬型広告(せいこうほうしゅうがたこうこく)、アフィリエイト・マーケティング、アフィニティ・プログラム、アソシエイト・プログラム、アフィリエイト・プログラムとは、特にインターネットのWWW上における広告形態をさし、ある広告媒体のウェブサイトに設置された広告によってウェブサイトの閲覧者が広告主の商品あるいはサービス等を購入し、生じた利益に応じて広告媒体に客引きの成功報酬を与える一連の形態をさす用語。単にアフィリエイト (affiliate)、縮めた形でアフィリ、アフィと呼ばれることが多い。Wikipediaより

自主規制を行う仮想通貨交換業者は?

今回発表された内容は日本仮想通貨交換業協会(JCBA)による自主規制となるため、協会会員となっている仮想通貨交換業者すべてが規制を行う事が想定できます。

協会HPによると現在、正会員:17社 準会員:23社 協力会員:63社 計103社が参加している(平成30年6月1日現在)https://cryptocurrency-association.org/member/

コインチェック、GMOコイン、SBIバーチャル・カレンシーズ、テックビューロ(Zaif)など。

日経新聞によると、自主規制ルール案は合計で100ページ近くあり、交換会社の負担は大幅に増えるとのこと。一部会社からは「金融商品取引法に近いくらいに厳しい体制整備を求められた」と不満の声も漏れているようです。

 

【関連記事】

ビットフライヤーなど仮想通貨交換業者5社に業務改善命令?事実確認と市場価格推移

BCHに続きBTCも取扱い開始SBIバーチャル・カレンシーズ

本日取扱中止:仮想通貨取引所コインチェックの匿名通貨3+1と送金先

交換業者16社による仮想通貨の業界団体が発足記者会見

 

その他の記事はこちらから

[npc width=”70″ height=”70″]