金融庁は8日、仮想通貨交換業者7社に対し、顧客保護などに不備があるとして、改正資金決済法に基づく行政処分を行ったと発表した。

このうち登録申請中の「みなし交換業者」であるビットステーション(名古屋市)とFSHO(横浜市)に対し、初の業務停止命令を出した。8日から4月7日まで、利用者の財産の返還を除く、全ての業務を停止するよう命じた。

この2社のほか、巨額の仮想通貨が流出したコインチェック(東京)や、テックビューロ(大阪市)、GMOコイン(東京)、バイクリメンツ(東京)、ミスターエクスチェンジ(福岡市)には業務改善命令を出した。

業務停止命令を受けたビットステーションは、100%株主の経営企画部長が顧客の仮想通貨を私的に流用していた。FSHOは、マネーロンダリング(資金洗浄)の疑いがある取引があったにもかかわらず、検証する態勢が整っていなかった。