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【最新】中国における仮想通貨の規制状況

中国における仮想通貨関連の規制は他の国には見ないほどの厳しいものに日々なっており、資産として認めるような方向に進みつつある日本やアメリカと全く違っています。

そこで今回はそんな中国の規制についてざっくりと説明していきたいと思います。

 

仮想通貨の中国での立ち位置

そもそも中国では、ビットコインに対する公式の態度はあいまいなものでした。その法的地位は、金融関連企業が直接所有することを禁じられているため、法定通貨の法的地位と同等ではないというものでした。

しかし、昨年の9月、世界最大のビットコインのマイニングコミュニティーを抱えていた中国が、本土の取引所での仮想通貨取引停止ICOの禁止の規制を敷いてきました。中国ではここ10年ほど株式から不動産に至るあらゆる相場の浮き沈みが見られ、習近平国家主席の経済における金融リスクに対するものとして、仮想通貨への規制もその一環だとされています。現在でも、ビットコインのOTC取引は行われているものの、オンライン取引が規制されているので、取引される規模はかなり縮小しているのが現状になっています。

 

マイニング

また、昨年末には、マイニング事業に対して、禁止ではなく電力消費量の制限という規制も発しました。それによってマイナーはマイニングできる量が制限され、今までよりも収益性が低くなることになりました。中国におけるマイニングは世界における80%と言われており、それによって実際に取引のプロセスが一時的にかなり遅れていましたが、今ではその辺りは改善され、今ではほとんどの企業が国外に逃避しました。

 

規制の強化

今年2月になってからは、中国がさらなる規制の強化をするという発表がありました。それは、中国の投資家はかつてより、国外で運営されるプラットフォームを通して仮想通貨取引やICOへの参加を国内での規制後もしており、それはグレーゾーンであったのですが、今回、それらのプラットフォームでの取引を手助けしている企業や個人の銀行、オンライン決済取引を調べて、それらの口座を凍結させる可能性があるとしています。

さらに、中国での「Facebook」「Twitter」「Google」などが使えなかったり見れなかったりするグレイトファイヤウォールのネット規制に、中国版Twiter「微博」での仮想通貨やICO関連の広告を今後一切禁止する動きも出てきています。

 

まとめ

結果として、かつて世界の仮想通貨において圧倒的だった中国における投資家や企業は続々と海外へ逃げ、国内での仮想通貨関連を完全に遮断しようとしているようで、今までのような影響力は今後、衰退の一路辿ることになりそうです。

 

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