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スイス連邦政府、仮想通貨(e-franc)発行の研究を要請

ロイター通信通信CCNによると、スイス連邦政府は独自の仮想通貨『e-franc(eフラン)』の発行をするためのリスクと機会(チャンス)の研究に関するレポート提出の要請を連邦議会に行った。

e-franc(eフラン)はビットコインのようにオープンソースで民間が発行していた仮想通貨と類似しているが、スイス政府の直接支援を受けて発行される独自の仮想通貨となる。

スイス連邦閣僚は、ロイター通信が報じた声明で、若手政治家の研究要請を支持した。

「連邦理事会は、eフランの使用に伴い、法的および貨幣的な両方の大きな課題を認識しています。eフランのリスクと機会を調査し、eフランの法的、経済的、財政的側面を明らかにするために採択されることを要請します。」

スイス連邦議会の下院、全国評議会は、連邦政府の研究要請を取り消すか承認するかどうかを決議する。承認されれば、課題はスイスの財務省に帰属し、政府の支援を受けて最終的に研究を行う事となる。

クリプトバレー:スイスの先進的な取り組み

スイスでは公的に仮想通貨の利用に関する先進的な取り組みが行われている。

スイスの経済学者ヨハン・シュナイダー・アマン氏は、スイスに「暗号通貨国家」になるよう呼びかけ、スイスの町ツーク(Zug)市を『クリプトバレー』とし、包括的取り組みを積極的に推進するよう促している。

既にツーク(Zug)市では、市民の電子ID登録にイーサリアムのブロックチェーンを利用しているようだ。https://www.ccn.com/uport-self-sovereign-identity-opens-to-residents-of-zug/

 

各国の政府発行通貨に関する動き

いくつかの国では既に政府が関与した仮想通貨の発行に関しての動きがある。

例えば、スウェーデンのRiksbank(リスクバンク)は、e-crown(eクラウン)が現金使用の減少から生じる問題を解消し、決済システムをより堅固にする事を目指している。

また日本でも以前、e円の発行の検討を明言している。

ビットコインなどの既存の仮想通貨は、極端なボラティリティ、ハッキング、長期的な実行可能性への疑念が持たれているが、既にベネズエラは既に国営通貨のPetro(ペトロ)を発行している。主要先進国はその動向を注視している。

 

承認後、スイスの財務省による調査

この提案が承認された場合、スイスの財務省による調査が行われる予定。

調査や発行に関する時期は明確にはなっていない。

スイスの議員、社会民主党副議長のCedric Wermuthは、この研究調査を希望し、スイス政府(連邦議会)は、ハードルがあると言っていたが、研究調査の提案を支持している。

「連邦理事会は、電子フランの使用を伴う法的および貨幣的な大きな課題を認識している」と述べた。「この提案は、eフランのリスクと機会を調査し、eフランの法的、経済的、財政的側面を明確にするために採択されることを要請する」と述べた。

ただ、この問題に対してスイス国立銀行は慎重になっている。4月にスイス国立銀行のアンドレア・メイチャー(Andrea Maechler)理事は、「民間の発行する仮想通貨は、中央銀行によって提供される可能性のあるバージョンよりも優れており、リスクも低い可能性がある。」と述べていた。

 

eフランが発行されるかどうかは不明だが、今後は政府主導の研究調査が行われそうだ。

 

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