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【最新】イギリスにおける仮想通貨の規制状況

今回はアメリカなどと比べてあまり注目されないイギリスにおける仮想通貨の規制状況についてご紹介いたします。

イギリスは、他国と比べて今までは仮想通貨関連に関してどちらかというと寛容な姿勢を取ってきました。

しかし、去年の12月に皆さんも知っている通り、ビットコインの大暴落を受けて、首相兼大蔵大臣であるPhilip Hammondは、今年1月に、ビットコインがマネーロンダリングや税金逃れ、テロ資金調達のために不正に使用されているリスクを挙げて、仮想通貨市場がイギリスの金融市場で構造的に重要になる前に新しい規制を導入する意向を発表しました。また、これに関してイギリスは自国のみでの規制ではなくて、世界全体での規制が必要であるとしておりフランス、ドイツと共に呼びかけています。

これに対して、すべての専門家が規制が悪いニュースだとは思っておらず、規制は仮想通貨の価値に短期的な損害をもたらすかもしれないが、長期的には、規制は国の政府による商品価値の受け入れを意味し、仮想通貨を長く悩ませているセキュリティ面に関する恐れを和らげる働きをするとしています。

 

新しい動き

そんな中、今月に入ってイギリスで新たな動きがありました。

英国の金融行動監視機構(以下:FCA)が、ウェブサイトにおいて新たな声明を発表したのです。

その内容は以下の通りです。

仮想通貨デリバティブに関するサービスを提供している企業は、当局によって認可を受ける必要の可能性があるとし、さらに仮想通貨を規制目的の通貨や商品とは考えていないが、仮想通貨デリバティブは現在の指令のもとでは金融商品である可能性がある」

※その仮想通貨デリバティブには、仮想通貨先物取引、仮想通貨差金決済取引(CFD)、仮想通貨オプションが含まれます。

さらに、以下のように締めくくっています。

「会社がFCAの許可を得ておらず、認可を必要とする製品やサービスを提供している場合、それは犯罪となり、適切な許可なしにこれらの製品を提供している企業は、執行措置を受ける可能性があります。」

引用元:coindesk

 

取引所にもより厳しい規制を

また、イングランド銀行のMark Carney総裁は、エジンバラで開催されたスコットランド経済会議でのスピーチの中で、金融犯罪での仮想通貨の不正使用を抑制するために、取引所にもより厳しい規制を課すべきだとしています。総裁は、仮想通貨に反対しているわけではなく、規制を敷くことによって、仮想通貨業界にとって有益であるとしています。

イギリスは、政府や中央銀行であるイングランド銀行も仮想通貨に対する「最低限の規制」を行うという方針に現状あります。

 

仮想通貨に対する税金

イギリスの仮想通貨に対する税金の動きは明瞭になってなく、これまで、イギリスの課税当局HMRCは、仮想通貨を”Private Currency”に分類し、仮想通貨にかかる税金は著しく低くなる可能性があるといわれています。

 

まとめ

以上のことから、イギリスにおいてさらなる規制措置が置かれることが予想されると同時に仮想通貨に関わるビジネスは安全性を増し今後も大きく伸びると考えられるでしょう。