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韓国、匿名仮想通貨取引の禁止日を発表(2018.1.23)

韓国の金融監督当局は、同国内の匿名仮想通貨取引口座の禁止日を決めました。

 

金融委員会(FSC)の新しい発表で、1月30日から韓国の仮想通貨投資家は、取引を続けるために実名の銀行口座を使用する必要があると述べました。

 

規則が適用されると、投資家は、仮想通貨取引所での名前が自分の銀行口座の名前と一致する場合にのみ、仮想通貨取引を行うための資金を入金することができるようになります。

 

この動きは、金融規制当局がKYCのコンプライアンスを強化し、仮想通貨の投機を抑制することの一環として行われています。FSCはこの発表で、この新しい規則は、国内の6つの銀行と金融情報統括部に支援を受けている国内の匿名仮想通貨取引口座を1月8日から16日まで調査した結果であると述べました。

 

加えて、公式発表では、仮想通貨取引所のためのマネーロンダリング防止ガイドラインを確立し、取引所が潜在的な違法行為に警戒し続けるべき状況を概説しています。

 

声明は以下の通りです:

 

「具体的に、顧客が仮想通貨取引を1日に1000万ウォン以上、または入金と引き出しを7日間に2000万ウォン以上にすることは、マネーロンダリングの対象となる金融取引の一種と疑われます。」

 

新規則はまた、バーチャル銀行口座を通じて韓国の仮想通貨取引所を使用していた外国人にも大きな影響を与える模様です。FSCの発表が指摘したように、未成年者および非市民は新しい名前認証サービスからの制限を受けることになります。

これまでのところ、韓国の3つの主要な仮想通貨取引所は、新しい命令に従っていると言っています。

 

CoinDeskへのメールの返答では、Coinoneの代表が1月30日から変更を実施することを確認しました。同社は「新しい要件の下で、6つの銀行が取引所との実名アカウントの連携を準備している。それらはNongHyup、KookMin、新韓、KEBHana、IBK、JB Bankです。
Coinoneについては、当面利用者はNongHyupと共に登録しなければならない」と語りました。

 

加えて、Korbitも1月に公式のブログで、既存のファンド預金方式は今月中止され、変更される予定であると言いました。ユーザーは「法的名義で新韓銀行口座を登録しなければならない」と付け加えました。

 

(引用元)

https://www.coindesk.com/south-korea-announces-date-for-ban-on-anonymous-crypto-trading/