アメリカ・ニューヨーク州で仮想通貨事業を行う為に必要な『ビットライセンス』の廃止を求める訴訟が最高裁にあたる上訴裁判所で審理される。
原告は、過去にニューヨークでの仮想通貨ビジネスを計画していたセオ・チノ氏と彼が創業したチノLtd社だ。2015年に導入されたビットライセンスによって仮想通貨関連ビジネスを中止しなければならなかったとして、ニューヨーク州金融サービス局(NYDFS)を相手取り、訴訟に踏み切った。そして、ニューヨーク州の上訴裁判所に提訴。
チノLtdはニューヨークにあるスペイン系の会社で、コンビニなどの日常の支払いをビットコインで行うことを目指していた。
チノ氏は、ビットライセンスが仮想通貨事業を行う為に12以上の義務を課すなど、提供側に大きな負担をかけていると主張しており
“事業を行うためのコストは5万ドル～10万ドルかかると見積もられており、ほぼ全てのニューヨーク拠点の仮想通貨関連企業が拠点を変更している。”
と述べている。
アメリカの仮想通貨に関する規制は厳しく、国外に拠点を移す取引所は今後増えていくと考える専門家もおり、今後の動きが注目される。