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金融庁が仮想通貨交換業者の登録を初の拒否!!

金融庁は2018年6月7日、仮想通貨交換業者としての体制が十分に整備されていないとして、横浜市に拠点をおくみなし交換業者のFSHO(横浜市)に対して、資金決済法に基づき登録を拒否しました。2017年4月の改正資金決済法の施行以後、金融庁が交換業者の登録を拒否したのは今回が初めてになります。

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今回対象のFSHOという企業は、犯罪の疑いがある取引の確認や管理体制がずさんだったとして金融庁から2度の業務停止命令を既に受けていました。今月7日で業務停止機関は終了しますが、金融庁は業務の再開を認めていません

同局はFSHOが申請を取り下げなければ、金融庁側から登録を拒否する方針を示しており、同社は実質的に強制撤退となるようです。

現在FSHOは業務を行なっていなく、顧客からの資産も一切預かっていません。しかし、もし同社が登録を拒否されたのちに業務を再開すれば、違法な無登録営業となるため摘発されることになります。

みなし業者は改正資金法施行前から営業していた業者で、登録申請中の一時的な措置として、営業が認められていました。一方で、コインチェックでのNEM流出事件などを受け、みなし業者への立ち入り検査が実施されたりなど、金融庁は監督体制を強化してきました。

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登録審査も事実上、厳格化され、16社あったみなし業者の間で申請取り下げが相次ぎ、同庁によると、今回のFSHOへの登録拒否で、みなし業者は4社に減るとのことです

以下の4社です。

  1. コインチェック
  2. バイクリメンツ
  3. みんなのビットコイン
  4. LastRoots

 

 

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