政府は仮想通貨による課税逃れを防止するため、欧米諸国の税務当局ではすでに導入している仮想通貨取引所に対する「情報照会制度」を再来年の2020年度から導入する方針を固めました。
仮想通貨税に関する新制度作成
日本政府は、仮想通貨取引やシェアリングエコノミー（Airbnbやウーバーイーツなど）などで得た課税逃れを防止するため、仮想通貨取引などに関する新制度を作る方針を固めました。
国税当局が、仮想通貨取引所に対して「住所、氏名、マイナンバーなどの個人情報」を照会できる仕組みを整備し、2019年度の「与党税制改正大綱」に盛り込む方針です。
対象となるのは、主に年間所得1000万円以上の取引者になるとされています。
情報照会制度とは、欧米諸国の税務当局がすでに導入されているシステムで、申告漏れの疑いがある人物の「基本情報」を仮想通貨交換業者に請求できる制度になります。
今回の新制度には、利益を得た人が自主的に納税しやすいように「電子申告システム」を設けるとともに、悪質な申告漏れを防ぐ狙いがあります。
しかし、個人情報保護などの観点から、対象範囲を限定、さらに不服申し立てができる仕組みを設けるなど慎重に策定するとしています。
仮想通貨に関する課税と確定申告
課税
現在（2018年12月）、2017年7月に仮想通貨が物ではなく一般的な貨幣と同じような財産的価値を持つ「通貨」として事実上認められた「改正資金決済法」が施行されたことで、消費税が非課税となっています。
仮想通貨の取引で得た利益は、「雑所得」に区分され総合課税の対象となるため、一律10％の住民税を合わせた累進課税となり、所得額に応じて「15～55％（最高税率）」が課税対象となります。
※仮想通貨に関する税金については以前の記事で詳しく書いていますのでそちらをご覧ください！
→ビットコインの日本国内での税金事情を徹底解説！
確定申告
仮想通貨の場合、基本的に2018年1月～12月までに仮想通貨取引や、他の雑所得の利益合計額が20万円超になる場合に「確定申告」が必要となります。
※仮想通貨の確定申告に関しては以前の記事で詳しく書いていますのでそちらも合わせてご覧ください！
→仮想通貨ホルダー必見！確定申告に向けての税金対策【平成30年度版】
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