米国のリップル社がマネーロンダリング(麻薬取引、脱税、粉飾決算などの犯罪によって得られた資金を架空の名義などを使った金融機関口座を利用して送金する行為)阻止を目的に、英国のCoinfirm社と連携したことを、大手メディアのForbesが報じました。
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規制順守を重要視するリップル社が、仮想通貨RPXでの資金洗浄目的での使用を防ぐ目的で活用していくと見られています。
Coinfirm社のパウエルCEOによると、リップル社とは２ヶ月前に提携を行なったとのことです。
Coinfirm社はコンプライアンス技術を提供する英国のレグテック企業で、法的にグレーゾーンとなるミキシングサービスの活用履歴などを識別することが可能となるサービスなどを提供しており、今回リップル社に提供したサービスも上記のサービスと見られています。
現在大阪で開かれているG20サミットに合わせて、世界中の仮想通貨業界の関係者が大阪に集まり新たな規制の影響や問題点を話し合うV20が開催されます。
この会議では、官民双方でどのように規制を遵守していくことができるか話し合うことが求められています。