1月21日に、SBIホールディングス株式会社は、同社の子会社であるSBIクリプトインベストメント株式会社を通じて、仮想通貨コールドウォレットを開発するスイスのSmart Cash AG（以下、Smart Cash社）へ、「仮想通貨を含むデジタルアセットをより広い領域で活用するために、今回の出資に至った」として出資することを発表しました。
Smart Cash社は薄型名刺サイズのコールドウォレット「Tangem note（タンゲム・ノート）」を開発しており、Bitcoin（BTC）、Ethereum（ETH）、EthereumのERC20トークンに対応し、低価格での生産が見込まれています。
また、Smart Cash社の発表の中で、SBIホールディングスの北尾吉孝CEOは次のように述べています。
「非常に安価かつ手ごろな価格であるタンゲムのハードウェアウォレットは、デジタル資産とブロックチェーンの大量採用を促進するための重要なツールだ」
Tangem note（タンゲム・ノート）とは
クリプトバレー（Crypto Valley）と呼ばれる仮想通貨及びブロックチェーン推進国として知られるスイスにある「Smart Cash社」は、物理的に存在するハードウェアストレージのスマート紙幣である「Tangem note（タンゲム・ノート）」を開発しています。
Smart Cash社の開発するTangem note（タンゲム・ノート）は薄型名刺サイズ（寸法85.60 mm x 45.00 mm x 0.60 mm）のコールドウォレットです。
共同創設者Andrew Pantyukhinによると、内蔵するSamsung社製のマイクロチップは「S3D350Aチップ」で、国際セキュリティ評価基準である「ISO 15408」における7段階の評価保証レベル「EAL」で「6+」の評価を得ており、その強固なセキュリティと一枚あたり5米ドルという低価格が魅力であるとしています。
また、チップ内に、仮想通貨ビットコインでその価値を持っており、0.01 BTC（約4,000円）および0.05 BTC（約2,000円）の額面で利用可能になるとのことです。
そして、カードを手渡すだけで、手数料なし、即時検証、デジタルトレースなしで、ブロックチェーン外の物理取引を実現するというのが最大の特長となり、NFC対応スマートフォンでスマート紙幣の情報を読み込むことで利用できるとしています。
2018年5月にCCNが、シンガポールの新興企業が、同国の大手ショッピングモールで、物理的なスマート紙幣「Tangem Note」の販売を開始したと報じています。