レギュレーション(規制)

【最新】韓国における仮想通貨の規制状況

先日は、中国における規制状況について書きました。そこで今回は、一見、中国と同じような姿勢を見せていた韓国の仮想通貨関連の規制状況について説明して行きたいと思います。

韓国の状況

現在、韓国では、若い世代の失業率が上がってきており、それに伴いビットコインなどの仮想通貨が一つの生活向上への手段となりつつあります。それは、国内での仮想通貨価格に一時的にプレミアム価格がつくほどです(現在は解消されています)。そして、今や米国や日本に次ぐ世界で第3位の仮想通貨における取引規模があると言われています。しかし、今年に入ってからは、韓国では、ある大学生が取引に熱中するあまり仮想通貨の暴落に伴い自殺までしてしまう事態まで起こりました。そんな中、規制に対しての若者の不満の声は募るばかりです。

規制の流れ

まず昨年9月に、中国と同様に韓国の規制当局は、ICOの禁止を発表し、仮想通貨取引を厳しく管理すべきだとしました。しかし、この時点では仮想通貨の使用に関する規制などは特にありません。

今年1月、規制当局は、取引所の完全閉鎖や仮想通貨自体を違法とするといった噂が流れている中、仮想通貨を禁止にするのではなく、明示的な規制を望んでいると発表しました。明示的な規制とはどういうことかというと、仮想通貨の取引に無記名の銀行口座の使用を禁止(つまり、他国でいいうKYC規制ということ)、そして未成年者、外国人は韓国の取引所でアカウントを開設することも禁止するというものです。これにはマネーロンダリングやテロ資金調達などの犯罪に仮想通貨が使われるのを防ぐことが目的だとしています。

しかし、悪いニュースばかりではありません。この無記名の銀行口座の使用の禁止に伴って、2017年末より政府により規制されていた取引所での新規口座開設の停止が解除されました。これは市場にとって嬉しいことでした。

さらに、2月末、韓国政府は今までの厳しい姿勢を180度反転させて、ブロックチェーン技術を前向きに支援する 方針を打ち出しました。そして、今後は規制の強化よりも正常化に向けて取り組んでいくとしています。

しかし3月には、1月に韓国の金融監督院の高官がインサイダー取引に関わったとして告訴されたことも引き金となったのか、政府は、公務員が仮想通貨を保持したり取引することを禁止する発表をしました。また、万が一そういったことに関わった場合は、懲戒処分にするとしています。

今後への考察

このように今だに政府内でも仮想通貨に関して多くの意見で分れており、なかなか一つにまとまるのは難しいようです。ただ、韓国は、仮想通貨を禁止するのではなく、投資家を保護するためにも規制をしたいといったことが伺えます。投機を無くしたいと姿勢から始まった規制で、取引所や銀行における実名データの共有義務が行われたことで、AML対策だけではなく、課税が行われることで、仮想通貨市場が合法化されることが期待されます。

まとめ

そもそも仮想通貨自体が新しく、また世界中で色々な物議を醸しており、まさに今、各国で規制枠組みが敷かれている最中であります。今後も、各国の規制状況からは目が離せません。

 

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