レギュレーション(規制)

【財務省】3000万円相当額を超える取引は報告必要

仮想通貨に関する外国為替及び外国貿易法に基づき、日本と外国との間又は居住者と非居住者との間で3,000万円相当額を超える支払又は支払の受領をした場合には、財務大臣への報告が必要であると財務省がHPにて告知を行いました。

内容は以下の通りです。

仮想通貨に関する外国為替及び外国貿易法に基づく報告について周知します

平成30年5月18日

財務省

報道発表

仮想通貨に関する外国為替及び外国貿易法に基づく報告について周知します

外国為替及び外国貿易法(昭和24年法律第228号。以下「外為法」という。)では、日本と外国との間又は居住者と非居住者との間で3,000万円相当額を超える支払又は支払の受領をした場合には、財務大臣への報告が必要となります。

当該支払又は支払の受領には、日本円や米国ドル等の法定通貨を用いたものだけでなく、仮想通貨を用いて行った場合も含みますので、仮想通貨に関する外為法に基づく報告について周知します。

詳細は、別添1(PDF:49KB)及び別添2(PDF:200KB)をご覧ください。

(連絡・問い合わせ先)

財務省国際局調査課外国為替室

03-3581-4111(内線2861、2868)

引用元:https://www.mof.go.jp/international_policy/gaitame_kawase/gaitame/recent_revised/gaitamehou_20180518.htm

 

施工・適用の開始日

2018年6月1日開始

別添2(PDF:200KB)の資料から、6月1日より開始となるようです。

今般、財務省では以下の省令及び通達を改正し、仮想通貨に関する取引について、
支払等が仮想通貨により行われた場合における支払等報告書の提出の要否を判断
する際の換算及び同報告書を作成する際の換算の方法を整備しました(平成30年
6月1日より施行・適用)