どうも！こんにちは！
クリプトマッスルです！
現在（2018年12月15日）、イーサリアムを抜いて時価総額第3位を誇る仮想通貨Ripple（リップル）におけるロックアップとは何かを出来るだけ分かりやすく説明していきます。
Ripple（リップル）に関しては以前の記事をご覧ください！
コンテンツ
Ripple（リップル）のロックアップとは
「ロックアップ」とは、もともとは株式市場で使われる言葉で、相場の混乱を防ぐことを目的として株主が保有株をいっきに売却することを禁止すること言います。
リップルのロックアップとは、リップル社が保有するXRPコインを凍結させ、一定期間それを売買できなくさせることです。
ロックアップされたXRPコインは、一定の期間が過ぎるまで絶対的に操作が出来なくなります。
ちなみに一度ロックアップされたXRPはリップル社でも自由に動かすことは出来ません。
その理由は、ロックアップされてXRPは「エスクロー」に保管されるからです。
エスクローとは、取引における安全性を確保するための仲介サービス・預託のことで、法に基づいて設立された信頼性のある第三者機関になります。
なのでエスクローで保管されている限り、リップル社の勝手な判断でXRPコインを操作することはできなくなるということです。
配布状況
リップルのXRPコインの発行上限は1000億枚となっており、そのうちの半分以上である550億枚をロックアップすると2017年5月16日に発表し、同年の12月に完了しています。
Ripple（リップル）を行う理由
リップルがロックアップを行う理由は以下の2つが挙げられます。
- リップル市場に汎用性を持たせたい
- リップル社による価格暴落の不安払拭
リップル市場に汎用性を持たせたい
リップル社が保有するXRPコインをロックアップすることで、汎用性のあるリップル市場の構築を目指しています。
ロックアップにより、市場に出回るXRPコインの総供給量が保証されるので、投資家が売買しやすい流動性のある市場になります。
リップル社による価格暴落の不安払拭
リップル社は、自社で約630億のXRPを保有していますので、当初よりリップル社が自社の保有する約630億XRPをいっきに市場に売却し、それによってXRPの価格が暴落するのではないかという懸念が存在していました。
この価格暴落の不安を払拭するというのも、リップル社がロックアップを行なった理由の1つです。
そうすることで、リップル市場が健全だということを保証し、XRPを流通させることのインセンティブをユーザーに与えることにつながります。
上記の2つの理由を挙げて、つまりは、リップル社の大量XRP売却の心配を払拭して、より供給量が確実になって、さらに流動性を確保できることがロックアップの理由と目的なのです。
Ripple（リップル）ロックアップの解除
実はロックアップされた550億XRPは、2018年以降55ヶ月をかけて毎月1日に10億XRPずつ解除されます。
すなわち、55カ月（約4年半）かけて550億XRPすべてのロックアップの解除が完了するということです。
解除されたXRPは、機関投資家にXRPを販売するマーケットメーカーに配布されるので、毎月10億XRPが直接的に市場に売却されることはありません。
ちなみに、10億XRPの内配布されずに余ったXRPは再度55ヶ月間ロックアップされます。
実例として、今年初めの2018年1月に解除された10億XRPの内、リップル社は1億XRPを使用・販売しましたが、残りの9億XRPはエスクローに戻され再度ロックアップされました。
Ripple（リップル）ロックアップの価格への影響
(引用元：CoinMarketCap)
上記のチャートを見てもらえるとわかるように、2017年12月8日にリップルの価格が高騰しているのがわかります。
その理由というのは、その前日12月7日に、リップル社から、リップル社の保有する550億XRPのロックアップが完了したという声明が発表されたというのがあります。
この公式発表により、リップル社による大量売りという懸念点が解消されるのではという期待感が現れたため価格が高騰したのではといわれています。
もしも、『ロックアップ完了』が『ユーザーが安心してリップルを購入』へと繋がり、『価格高騰』ということを招いたのだとすれば、リップル社はユーザー懸念点の解消というロックアップの目的を果たせたということが、現段階では言えそうです。
マッスルまとめ
ここまで、Ripple（リップル）におけるロックアップとは何かを出来るだけ分かりやすく説明していきました。
リップルがロックアップする理由や、ロックアップしたことでの影響などを理解していただけたかと思います。
今後ロックアップによって少しずつリップルの流通量が増えると価格に影響する可能性も少なからずあり、送金・決済の方法として研究や実験が進んでいます。
今後も普及がどんどん進んでいけば値段もさらに上がる可能性もありますので、引き続き注目です！
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