どうも！こんにちは！
クリプトマッスルです！
仮想通貨におけるトークンは大きく分けて2つに分類することが出来ます。
それが、「ユーティリティトークン」と「セキュリティトークン」です。
今回は、その「ユーティリティトークン」と「セキュリティトークン」についてそれぞれどんなものなのか、また違いやそもそも2種類に分けられる理由などを踏まえながら分かりやすく説明していきます。
セキュリティトークンとは
Securities(セキュリティ)は、訳すと「証券」となります。
セキュリティトークンとは、簡単にいうと「SEC（米国証券取引委員会）によって、有価証券の一種としてみなされた仮想通貨」のことを言います。
つまり、一般的にICOを実施するとトークンを配布しますが、このトークンが証券としての価値があれば、セキュリティトークン（＝有価証券）とされます。
有価証券とは、現実世界の価値の裏付けとしてみなされるもので、株式や債権・小切手などのことで、これらは、それ自体が財産的価値を持っていると同時に、財産的価値を有することを目的に発行されており、これが、抽象的な意味での有価証券の基準となります。
現在はリップル（XRP）がこのセキュリティトークンに該当する可能性が高いと言われています。
→いまさら聞けない？Ripple（リップル）の仕組みと将来性
ユーティリティトークンとは
Utility(ユーティリティ)は、訳すと「有用性」となります。
ユーティリティトークンとは、簡単にいうと「SECによって、サービスの対価としてみなされた仮想通貨」のことを言います。
例えば、あるサービスにアクセスするためのトークンとして使える場合がこれに該当します。
さらに分かりやすい例としては、「分散型のクラウドストレージ」のプロジェクトがICOをしたとします。
トークンを購入した場合、ユーザーとしてこのクラウドストレージにアクセスできる権利が付与されるケースなどです。
しかし、詳しい定義や基準があるわけではなく、セキュリティトークン以外がユーティリティトークンという風に考えていただいて大丈夫です。
セキュリティトークンとユーティリティトークンの違い
前述しましたが、セキュリティトークンとユーティリティトークンの間に具体的な違いが明確に定義づけされているわけではありません。
しかも、最初はユーティリティトークンだったものが、途中からセキュリティトークンに変わっていくということもありえます。
2018年6月にSECはビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）はユーティリティトークンであると認定しました。
SECの見解として、ビットコインやイーサリアムは分散型ネットワークであり、そこに公共性が認められるため有価証券ではないと認定されました。
しかし、前述したリップルのように会社が半分以上のリップル（XRP）を保持しており、会社の運営とブロックチェーンが切り離せないとみなされた場合には、セキュリティトークンと認定される可能性があります。
2種類ある理由
ユーティリティトークンは元々、誰かによって作られたサービスの利用を前提として発行されています。
そのため、通貨としての形が最悪保たれていないとしても、「サービスを利用する」という価値は最低限保たれていることになります。
一方、セキュリティトークンに分類された通貨は、厳しい規制を受けます。
セキュリティトークンは有価証券ですので、財産的価値を保存することを目的に設計されています。
しかし、一度価格の暴落が起きてしまうと、一瞬で価値が無になってしまう恐れがあります。
そこで、SECは「投資家が詐欺のようなトークンによって資産を損失することから防ぐ」という名目の元で分類・判断・規制を行なっているのが現状です。
現状として2つ以下に挙げておきます。
ICO詐欺
国内だけでなく、世界的にもICOによる詐欺が多発しています。
大体のICO詐欺は、最後はプロモータ側が裏切って、全ての資金を持ち逃げします。
そこでICOに代わって、資金調達の手段として注目されているのがSTOです。
事前にセキュリティトークンとしてSECに認められた上で、資金調達を行うことをSTOといい、規制に対して向き合いつつも、詐欺の疑いを晴らすことが可能になります。
しかし、SECに従うということは、ICOのクラウドファンディングのような自由度を損ない、参加できる投資家が限られる、というデメリットも同時に持つということになります。
非中央集権制
前述しましたが、SECによりセキュリティでないと正式に発表されたビットコインと、議論を生んでいるリップルの最大の違いは、分散性かそうではないかです。
ICOによって資金調達を行なっている仮想通貨の多くは、1つの企業によって管理されたものです。
これでは株券や債券のように、ICO主催側に価値が依存している有価証券なのではないか、というものです。
リップルの運営にはアメリカのリップル社が大きく関わっており、もしリップルがセキュリティトークンであると分類された場合、監査報告の義務はリップル社に課されることになります。
マッスルまとめ
ここまで、「ユーティリティトークン」と「セキュリティトークン」についてそれぞれどんなものなのか、また違いやそもそも2種類に分けられる理由などを踏まえながら分かりやすく説明していきました。
仮想通貨の新規発行というと「ICO」と言われるほどに大人気となりましたが、実際にはICOトークンの多くは詐欺通貨、またはプロジェクトが終了してしまったりという実情があります。
今後、SECの規制が更に厳しくなってくると言われている中で、STO（Security Token Offering）に期待が集まっており、STOが仮想通貨界の中心になるのか注目です。