どうも！こんにちは！
クリプトマッスルです！
世界で3番目に大きいと言われる中国発の大手仮想通貨取引所Huobi（フオビ）がついにアメリカに進出することが分かりました。
Huobiとは
Huobiは、今年4月現在で約100種類の仮想通貨を扱っている仮想通貨取引所です。以前は中国で3つの指に入る取引所でしたが、規制の煽りを受けて今は香港に本社を移しています。
なお、昨年末にはSBIとの業務提携を発表したことでも話題にのぼり日本を含めたビジネス展開を見込まれていましたが、今年の3月に提携は解消されています。ですが、日本語対応はありますので英語が苦手な方でも安心して使っていただけます。
公式HP：Huobi
世界に進出中
中国発ですでに世界中に進出しています。
現在、以下の国に進出しています。
- 香港
- シンガポール
- 韓国
- ブラジル
今後はヨーロッパにも進出するという情報もありますので、これからの展開が楽しみです。
→取引高3位Huobi(フォビ)がブラジルに事務所を開設、雇用を開始
アメリカに進出
そんなHuobiが、今回は満を辞してアメリカに進出です。
HBUS
今回、新会社「HBUS」を通じての進出ですが、HBUSはすでにカリフォルニア州サンフランシスコにオフィスをオープンしておりHuobiの子会社というわけではないようです。
アメリカのHuobiとは戦略的なパートナーである。
HBUSは新たな取引所はユーザーにとって使いやすい画面を採用し、幅広い中から好きな仮想通貨を選べるという点に置いて利用者に対して魅力的なものになるとしています。
さらにアメリカにおける仮想通貨の規制にもしっかりと対応しています。
HBUSは積極的にブロックチェーン企業やプロジェクトとのパートナーシップを受け入れ、顧客に対して割引やキャンペーンなどを展開していくとされています。
以下のようなキャンペーンを行うとしています。
- 6月10日（日）から6月14日（木）までに新規登録を行うと、1ヶ月間取引手数料が無料になる
- 1000ドル以上を預けた顧客を対象に0.1BTCが当たる
ぜひこの機会を逃さないようにしたいですね。
KYCの必須
利用者に義務付けていない取引所が多い中、HBUSは利用者に取引を開始する前にKYCの手続きを済ませることを義務付けています。
※KYCとは…
Know Your Customerの略で、仮想通貨取引所で口座開設をする際にはパスポートや免許証などの証明写真、顔写真、両者が同時に移っている写真、住所確認のためのハガキ受け取りなど、その顧客がどんな人物なのか、十分な身元確認を行う必要があるという指針
なぜアメリカなのか
大きく2つの理由があると推測することができます。
- アメリカでは日本の約10倍の人がビットコインを持っている
- イーサリアムの取引量の半分以上がUSドルまたはUSDTによって行われている
- アメリカでの規制にいち早く乗ろうとしている
以上のことから言わずともなぜアメリカに進出したかというのが分かりますが、アメリカにおける仮想通貨市場の規模の大きさが主な理由と言えるでしょう。
さらに③であるようにアメリカでの仮想通貨取引所は規制当局の監督下に入るよう勧告されているために、考え方、技術をアメリカの規制に活かとしていることも伺えます。
日本への進出は？
世界的に進出をしているHuobiですが、実は昨年に日本にも取引所を出そうとしましたが、金融庁から許可が降りなかったために断念しています。
その後、SBIホールディングスとの提携によって再度進出を試みようとしていますが、こちらもSBI側から提携の取り止めをされており、今の所は日本への進出は目処が立っていないようです。
昨今のセキュリティ強化が求められている状況や、国内外の規制強化の流れにすみやかに対応できる柔軟な開発体制を構築することが望ましいこと、またSBIグループのリソース活用による、強固なセキュリティと充分な処理能力を有するシステム構築の目途が立ったことから、Huobiグループとの資本および業務提携を取り止めることといたしました。
（引用元：SBIホールディングス公式HP）
取引所がなかなか日本へ進出できない理由として規制に対するコストが非常に高いために、資金力の余裕のない企業は対応が非常に困難になるということもあるそうです。
マッスルまとめ
Huobiがなぜ日本よりもアメリカに先に進出したのか、5つの理由が考えられると思います。
- 先に日本に進出しようとしたが単純に出来なかったためにアメリカが先になった
- ビットコインの保有者数が圧倒的に多い
- イーサリアムの取引量が多い
- 規制に対するコストが日本は高い
- 法人税が安い
その他にも色々と理由はあるかもしれませんが、マッスル的にはこういった理由なのかなと思います。
先ほども述べましたが、この次はイギリスを皮切りにヨーロッパへの進出も囁かれています。
さらにサービスの多様化も次々と発表されており、今後さらに拡大して勢いをつけていくことを想像するのは容易でしょう。
今後の動向から目が離せません。
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