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クリプトマッスルです！
米アップル社は、運営するアプリ配信サービスApp Store（アップストア）の審査ガイドラインを改訂し、仮想通貨に関する新たなルールを制定したことを発表しました。
これは先日4日の、アプリがアップストアに類似するインターフェースを含むことは許可しない方針を明確化とアイフォーン上にパソコンのスクリーンを複製するアプリの上では、パソコンのユーザーがまだ保有していないあるいは使用許可を与えていないソフトウエアをアプリ内でブラウズ、選択または購入する機能を認めない方針に続くものです。
新たに改訂した一例として、ICOに関するアプリについて、既存の銀行、証券会社、先物取引業者、またはその他認められた金融機関によるものである必要があり、適応法に順守すべきと定めました。
さらに、マイニングに関しても、クラウドマイニングなど計算作業をアップルのハードウェア上で行わない場合を除いて、アプリの展開を禁じることにしました。
過去にも以下の大手IT企業においては、消費者を詐欺行為などから保護するという名目で、立て続けに仮想通貨関連の広告の禁止を発表しています。
（時系列順）
- 1月に米フェイスブック
- 3月に米グーグルの持ち株会社アルファベット
- 同月に米ツイッター
- 5月には米マイクロソフトの検索サービスビング（Bing）
アップルについては、他社のような全面的な禁止措置は行なっていないものの、今回のガイドラインの改訂によりアップストア上で配信が認められるアプリがどのような運営と機能を有するべきかの明確なルールを提示し、制限が厳格化されたことになったといえそうです。
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