三井住友海上火災保険がアートNFTに対する盗難被害を補償する保険を開発したことが判明しました。
今回発表された新商品は株式会社HARTiが提供する同名のアプリ型NFTプラットフォームで導入されるということです。この導入開始によってアートNFTの取引市場で出品される全作品に対して、不正アクセスなどの盗難保険が適用されることになります。補償額は出品価格に基づいて作品毎に異なっており、数万円〜最大50万円までの範囲設定が行われています。なお保険費用はHARTiが負担することもわかっています。
本保険商品は三井住友海上火災保険がNFT専用に開発した国内でも初の事例となります。同社は保険提供先について3年間で30社程度まで拡大する狙いで、保険商品の整備による国内NFT市場への企業参入と流通市場の健全な発展が期待されている状況です。
HARTiとは
HARTiでは自社のキュレーターが審査を行い、質の高いNFT約2,000作品を掲載するアプリ型NFTプラットフォームで、β版でのウォレット登録ユーザー数は3,000名を超える規模を誇る会社です。
NFTの出品・販売機能だけでなく、アプリ内で作成できるHARTi Walletがパブリックチェーン対応となっているため、OpenSeaなどの外部NFTマーケットプレイスにも利用が可能になっています。
同社のCEOである吉田氏によると同社アプリはブロックチェーンの部分と自社サーバーを使用する部分を使い分けることで「内部を含む不正アクセス等」によるNFT流出を予防しているといいます。さらに国内外のハッキング事例なども参考にしているため「セキュリティリスクの低い部分から保険適用をスタート」するとコメントしました。
高額なNFTの保有ユーザーをターゲットとするフィッシング詐欺の事例は年々増加傾向にあります。過去には公式ディスコードサーバーやインスタグラムがハッキングされ、フィッシング詐欺で保有者のNFTが多く盗まれる事件が数件発生していました。加えて6月初旬にはディスコードサーバーのコミュニティマネージャーアカウントがハッキングされており、約200ETH（4,700万円）のNFTが流出した事件も記憶に新しいでしょう。
4月に人気NFTコレクションBored Ape Yacht Club（BAYC）の公式ディスコードサーバーで、エイプリルフールに伴うキャンペーンを装った不正リンクが一時表示された事例も存在しています。さらにMutant Ape Yacht Club（MAYC）やDoodleといった他のNFTでも同様の盗難被害が確認されています。
