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V20で仮想通貨サービス事業者の国際規約団体設立が合意

6月29日まで大阪で開催されていたG20と並行して開催されていたV20サミットにて、2日間の議論を経て、仮想通貨サービス事業者の国際的な規制団体を設立することが決まり、署名が行われました。

団体名称などの詳細はまだ決まってません。

また、団体が設立される一方で、国際的な仮想通貨規制に対する技術的解決策は合意できておらず、今後1年以内に合意を目指すとのことです。

今回参加したのは、以下の6団体です:

  1. オーストラリアデジタルコマース協会(ADCA)
  2. シンガポール仮想通貨・ブロックチェーン産業協会(ACCESS)
  3. 日本ブロックチェーン協会(JBA)
  4. 韓国ブロックチェーン協会
  5. 香港ブロックチェーン協会(HKBA)
  6. ブロックチェーン産業自主規制団体のための台湾議員連盟

日本の財務省副財務官三村 淳氏、FATFの書記官Tom Neylan氏、FATF元理事長 Roger Wilkins氏が1セッションで登壇。参加者が提起したFATFのガイダンス実施やAML規制などの質問を受け、自身の見解を述べました。

V20はVirtual Asset Service Provider(VASP)が主体となるサミットであり、今後の国際的な仮想通貨エコシステム(送金や決済領域など)を踏まえた業界の展望で重要となる動きの一つで、特にこのセッションは日本の財務省とFATFの方々が話したセッションとして注目を集めました。

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