6月29日まで大阪で開催されていたG20と並行して開催されていたV20サミットにて、２日間の議論を経て、仮想通貨サービス事業者の国際的な規制団体を設立することが決まり、署名が行われました。
団体名称などの詳細はまだ決まってません。
また、団体が設立される一方で、国際的な仮想通貨規制に対する技術的解決策は合意できておらず、今後1年以内に合意を目指すとのことです。
今回参加したのは、以下の６団体です：
- オーストラリアデジタルコマース協会（ADCA）
- シンガポール仮想通貨・ブロックチェーン産業協会（ACCESS）
- 日本ブロックチェーン協会（JBA）
- 韓国ブロックチェーン協会
- 香港ブロックチェーン協会（HKBA）
- ブロックチェーン産業自主規制団体のための台湾議員連盟
日本の財務省副財務官三村 淳氏、FATFの書記官Tom Neylan氏、FATF元理事長 Roger Wilkins氏が１セッションで登壇。参加者が提起したFATFのガイダンス実施やAML規制などの質問を受け、自身の見解を述べました。
V20はVirtual Asset Service Provider(VASP)が主体となるサミットであり、今後の国際的な仮想通貨エコシステム(送金や決済領域など)を踏まえた業界の展望で重要となる動きの一つで、特にこのセッションは日本の財務省とFATFの方々が話したセッションとして注目を集めました。
