仮想通貨含む税金の確定申告期間始まる

日本国内における確定申告期間(2月18日～3月15日)が始まりました。

ビットコインなどの仮想通貨などの取引で得た所得は『雑所得』に分類され、年間で20万円以上の所得がある場合、確定申告が必要となります。

これに先駆け、国税庁は1月、確定申告に関する情報を照会している平成30年分確定申告特集を公式サイトに掲載しました。

この特集には、申告書の作成・提出の方法や納税の方法、申告・納税の期限などが掲載されています。申告の手続きに必要な書類や、ふるさと納税を行なった人への注意点など、確定申告に関する内容がわかりやすく記載されています。

また、国税庁は18日から始まった2018年分の確定申告の受付で、仮想通貨の取引に関する税務申告の手続きを簡素化しました。

仮想通貨の交換業者が統一した形式の取引記録を作成し、投資家にそうする制度などを導入し、適正な申告を促すために仮想通貨特有のルールに関しても明確化しました。

仮想通貨の確定申告に関しては昨年の確定申告で高額の申告が急増しましたが、最近は仮想通貨ブームも沈静化し、今年は高額申告は少ないと予想されています。

期間を過ぎないよう、確定申告は余裕を持って行いましょう！