4月4日、コーヒーチェーン大手の米スターバックスで一時的に最高経営責任者に復帰したハワード・シュルツ氏は同社が2022年内にNFT事業に参入することについて明らかにしました。
スターバックスは現在NFT活用のデジタルイノベーションに取り組んでいることにも言及し、同氏自身もデジタル資産を活用した事業を研究しているとコメントしています。また今後数週間のうちに事業内容の詳細を発表する計画だということです。
同氏は4日付で同社CEOを退任したケビン・ジョンソン氏に代わり、暫定的にCEOに復帰した人物であり、CEOを務めるのは今回で3度目となっています。後任が見つかれば退任となることが決まっているため、任期は半年となる可能性が高いということです。
スターバックスはコロナ禍で大きな打撃を受けており、負担が増えた従業員の不満が高まっていることから労使関係改善への課題は多いと言われています。
さらに同氏は今回のNFT事業への参加について以下のように話しました。
現在は様々な企業やブランド・著名人・インフルエンサーがNFTのプラットフォームを構築したり、事業を行ったりしている。しかし収集品から企業の資産に至るまで、スターバックスほど潤沢な資産や豊かな文化の背景を持っている人や企業を私は見つけることができない。
NFTへの動向
シュルツ氏が今回発表したコメントの通り、NFTを巡っては国内外で多くの事業が開始されてきました。その中でもゲームやアート、音楽やスポーツなど様々な業界が技術を活用しています。
日本でもまだ規制整備が不十分ではあるものの、電子市場の立ち上げなどNFT事業が活発化してきていることは紛れもない事実です。政府もこれについては反応しており、先月30日には自民党の「政策検討プロジェクトチーム」が作成を進めていた「NFTホワイトペーパー」案が承認・公開されています。
このホワイトペーパーでは「デジタル経済圏の新たなフロンティア」とWeb3.0を定義し、その起爆剤がNFTであると位置づけました。
