どうも！こんにちは！
クリプトマッスルです！
先日、書いた記事でも紹介したカー用品の販売を行なっているオートバックスとブロックチェーン技術の関連性について今回も分かりやすさ重視でまとめようと思います。
オートバックスとは？
企業名は「株式会社オートバックスセブン」と言います。オートバックスという名で聞いたことがある人は多いかと思います。
念のためにオートバックスを知らない人のためにどんな企業なのか説明しておきましょう。
日本初のカー用品総合専門店で、創業者の住野敏郎がアメリカを視察した際に見たカー用品総合専門店を、日本でも実現できないか、という発想から生まれた。
名称の由来は、取り扱う品目の一部の頭文字・社員達の意志から。「AUTO」は、アピール（Appeal）・ユニーク（Unique）・タイヤ（Tire）・オイル（Oil）から成り、「BACS」は、バッテリー（Battery）・アクセサリー（Accessory）・カーエレクトロニクス（Car electronics）に、サービス（Service）を付加したもの。AUTOに関しては、自動車を意味するオート（AUTO）でもある。そして、社名の「セブン」は、「取扱商品であるタイヤ・オイル・バッテリー・アクセサリー・カーオーディオ・サービスの6つに続き、常にお客様のために第7の商品を探し続ける」という理念がこめられている。
（引用元：ウィキペディア）
自分の車を持っている人なら少なくとも一回は行ったことがあるかと思います。つまりカー用品の販売から修理などを行なっている大手企業です。
そんなオートバックスが株式会社ベイカレント・コンサルティングという企業と2016年からブロックチェーン技術を早々と採用しようと実証実験を行なっています。
株式会社オートバックスセブン公式HP：https://www.autobacs.co.jp/ja/index.php
ベイカレント・コンサルティングって？
- 経営とITに関するコンサルティング
- システムインテグレーション及びアウトソーシング
とされる。
会社概要に記載はなく会社自ら明示しないが、東京労働局需給調整事業部需給調整事業第1課によれば、2014年3月25日に特定労働者派遣事業の届出を出した派遣会社である。前身の企業であるピーシーワークスにて獲得した顧客に対し、継続してシステムエンジニアの派遣を行っているためである。
（引用元：ウィキペディア）
ベイカレントは、あらゆる業界に対する戦略から業務・ITに至るまでの豊富なコンサルティング経験で培った知見・洞察やネットワークに加え、日本発の総合ファームとしてのケイパビリティを最大限に活かし、あらゆる側面から総合的にクライアント企業の変革をサポートしています。
（引用元：公式HP）
この企業に関しては知っている人は少ないかもしれません。派遣業務や様々な分野でのコンサルティング業を行なっている企業です。
ちなみに今年の3月に、元従業員が警視庁により不正競争防止法の違反で逮捕されており一時的に株価を下げましたが今は戻っています。
ブロックチェーンを使って行うこと
では、そんな一見全く関係性のなさそうな企業同士がブロックチェーン技術を使ってどのようなことを行なおうとしているのでしょうか。
それは、ブロックチェーン技術の高いセキュリティによる真正性の担保とコストメリットの期待ができる履歴データ管理などの機能を活かした個人間の物品売買プラットフォームの独自の開発です。
（引用元：https://www.autobacs.co.jp/images/data/news/2016/08/09/14leeH.pdf）
今までの中古カー用品の個人間売買サービスでは、商品の信頼性については基本的に売却希望者からの情報提供のみに頼ってきました。しかしブロックチェーン技術の活用により、改ざんが困難なブロックチェーン上で各商品の購入日、所有者データの管理、それらを購入希望者に一部開示することで信頼性の高い取引環境をユーザーに提供することが可能になります。さらには、各商品が販売されてから廃棄されるまで、その所有者等が追跡可能となるため、不法投棄等の社会問題の解決につながる可能性も期待されます。
2016年の実証実験においては、Ethereum（イーサリアム）を用いて、見ず知らずのユーザー同士の操作だけで売買が成立し、商品の所有権やステータスを、改ざん不可能な履歴として管理できることを確認しているとのことです。
しかし、パーツの取り付けなど、売買成立後のフォローはオートバックスの店舗スタッフが行うため、「買い取り価格を正当に評価できない」という一般的な個人間売買の課題点は改善できる見込みため、中古カー用品の個人間売買以外にもブロックチェーン技術の活用を引き続き検討するということです。
マッスル的見解
今回のこのオートバックスのブロックチェーン技術の利用によって、これまで前例の無かった金融以外の業界でもブロックチェーン技術を適用できる可能性が見込まれるということがわかって来ました。
今後も様々な業界で利用されることを望むと共に今後の動きにも注目です。
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