ウクライナのキエフを拠点にしたLiqui Trade社が運営する仮想通貨取引所、Liquiの閉鎖が同社公式サイト上にて発表されました。
ホームページ上に掲載されている文章には
流動性の低下を理由に全ての口座、およびサービスの停止
と書かれており、発表された1月28日から30日以内はLiquiに入金している仮想通貨は出金が可能であるものの、30日が経過した2月27日以降は完全終了するといった内容が掲載されています。
LiquiはICOを終えた通貨を多く上場させ、取扱い銘柄が多い事で有名でしたが、2018年には主要銘柄なども上場廃止となっていました。
On September 28th, at 12:00 UCT, the following assets will be delisted from Liqui: CFI, TAAS, EDG, MCO, MGO, WAVES, BAT, MLN, TKN, MYST, ICN, TIME, REQ.
— Liqui (@Liqui_Exchange) 2018年9月21日
On October 27, 2018 at 12:00 UCT we will be delisting folowing assets: NET, XID, PTOY, NEU, ZRX, REN, AE, DNT, QRL, SNM, SRN, STX. Read full announcement here https://t.co/8mRAcbJnGQ
— Liqui (@Liqui_Exchange) 2018年10月20日
これまでLiquiは他の大手取引所が上場審査を厳しくしていった中で、かなり審査に通りやすい取引所と言われており、時価総額の低い通貨も数多く上場していました。
しかし、昨今の仮想通貨の下落を受け市場の関心が著しく低下、さらにその中でも時価総額が低い通貨への関心度はとりわけ低く、現在では全世界の取引所取引高ランキングで過去最低の160位まで転落しています。
2019年に入り、市場価格が落ち着いてきている中で、仮想通貨取引所の新規参入はまだまだ後を絶えません。
取引のボリュームが下がっていく中でどこまで生き残っていけるかが仮想通貨取引所の今後の課題になりそうです。
