Ripple(リップル)社が日本の第3四半期(Q3)に相当する2018年10月から12月（アメリカでの第4四半期：Q4）にかけてのRipple(リップル)社や仮想通貨XRPの活動や分析を総括するマーケットレポートを今月1月25日に発表しました。
The Q4 #XRP Markets report offers insight into key events in the XRP ecosystem over the last quarter and year. Find out more here: https://t.co/KUdAOBKbcf
— Ripple (@Ripple) 2019年1月24日
XRPの売り上げ
Ripple(リップル)社による仮想通貨XRPの売却による売上高は、前期比では3400万ドル（約37億円）減少になりました。
レポートによると、Ripple(リップル)社は2018年第4四半期に8888万ドル(約97億円)相当のXRPを売却し、第3四半期の6527万ドルと比べて多く、これは、Q4に取引されたXRPの取引高の0.16%に相当します。
また、同社の子会社でXRPの卸売を担当するXRP IIは機関投資家に対して4015万ドル(約44億円)相当のXRPを直接販売し、前期比の半分未満となっています。
そして、上記二つを合わせたQ4の総売上は約1.29億ドル(約141億円)となり、前期比と比べて3400万ドル（約37億円）減少しました。
エスクロー報告
Ripple(リップル)社は2017年第4四半期に、550億XRPをエスクロー（第三者預託）によってロックアップしており、2018年第4四半期には30億XRPを開放（10億XRP×3回）し、その後、24億XRPが新しいエスクローに入れられました。
差分の6億XRPは、同社の提供するRippleNetの拡大促進プログラムや、XRPエコシステムをサポートする施策等に使用されたとのことです。
xRapid(エックスラピッド)
今回のレポートでは、国際送金サービス「xRapid(エックスラピッド)」についても触れられました。
現在では合計200社以上がxRapidを使うネットワークに加盟し、その実用化に向けて動いており、これに関して、リップル社CEOのBrad Garlinghouse氏によれば「週に2～3社が新たに加盟している」としています。
また今月には、英国のEuro Exim Bankが銀行として初めてxRapidを採用したことで話題となりました。
