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シルバーゲートがNYSEの上場廃止手続きを開始、230人の人員削減を準備中

シルバーゲートは230人の人員削減の準備のため、ニューヨーク証券取引所の上場廃止手続きを開始した。

経営破綻したシルバーゲート銀行の親会社は、SECの提出書類で、大幅な人員削減と証券の上場廃止を明らかにした。

Silvergate(シルバーゲート)とは

Silvergate(シルバーゲート)は、アメリカの銀行であり、主にデジタル通貨企業や仮想通貨取引所の顧客向けに銀行サービスを提供しています。

具体的には、デポジット、ワイヤー送金、ACH(米国内の銀行間電子送金)などを提供しています。

また、Silvergateは自身のプラットフォーム「SEN」を運営しており、このプラットフォームを介して顧客間でデジタル通貨のやりとりが可能となっています。

仮想通貨業界では、Silvergateは重要なインフラストラクチャーの1つとして位置付けられています。

親会社がニューヨーク証券取引所から上場廃止

経営破綻したシルバーゲート銀行の親会社がニューヨーク証券取引所から上場廃止となり、230人のスタッフが離職することが、シルバーゲート・キャピタルによって明らかにされた。

シルバーゲート・キャピタルは、5月11日に米国証券取引委員会に提出した書類の中で、5月12日から230人のスタッフが「分離」されると述べた。

また、ニューヨーク証券取引所は同社の株式の取引を停止し、”まもなく “上場廃止を開始するとしています。

人員削減後、「約80名の役員・従業員」が残され、シルバーゲート銀行の清算作業が継続されます。

さらなる削減が予定されている。少なくともあと3回の人員削減が予定されており、6月30日、8月30日、11月30日「またはそれ以降」に行われると、申請書には書かれている。

シルバーゲートは、退職金、退職慰労金、賞与、就職支援プログラムなどの費用で、人員削減の費用は約1360万ドルになると見積もっている。

財務の更新ができなくなる

シルバーゲートは、5月11日のSECへの提出書類で、2022年会計年度と2023年第1四半期の法的に要求される財務報告書を提出できず、今後も同様の報告書を提出できる「見込みはない」と述べています。

同社は、「係争中の規制当局およびその他の照会・調査に関する継続的な進展」、「法的措置および銀行の清算手続きによる負債」などを理由に、「課題」を挙げています。

シルバーゲートは、価値を維持するために「コストと経費を最小限に抑える」ことがステークホルダーの「最善の利益」につながると判断しました。削減される人員の中には、これらの提出書類を作成する上で「重要」な人員も含まれている、と同社は付け加えた。