金融庁認定の自主規制団体である日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)は、6月25日から7月26日にかけて募集したパブリックコメントの結果をもとに、IEO関連の新たな自主規制規則を制定し、施行することを発表した。
今日まで、11の個人・団体から50を超える意見が寄せられ、IEOの実施にあたって、仮想通貨交換所が発行者に確認し、ユーザーに対して公表すべき情報などが定められている。
今回同協会は、導入が見込まれている新規通貨を、会員自らが発行する『自己販売』と、外部からの依頼に基づく『受託販売』に分類し、それぞれに関して会員が遵守すべき規則を挙げた。
JVCEAの発表時点で、IEOの受け入れに関して発表を行っている仮想通貨交換業者はコインチェックのみだ。
コインチェックは、8月にIEOの受託を検討するとして、IEOの実施希望者を募っている。今回のJVCEAの発表を受けて、国内の他取引所も実施に動くのではないかという意見も見られる。
IEOの場合、ICOと違って投資家自身が危険なプロジェクトに巻き込まれる心配がない為、環境が整えば、今後の国内仮想通貨関連産業の活性化に繋がっていくと見られている。
