仮想通貨による利益は所得税や住民税の対象となります。
税理士と契約していたり専用ソフトを導入している場合は任せることも出来ますが、個人で収益を管理している場合は確定申告も自身で確定申告を行わなければなりません。
確定申告で重要なのは、利益や経費を理解することにあります。
ここでは仮想通貨の利益や経費について解説します。
（＊今回の記事は2018年1月25日現在での話になりますので、今後の改定の可能性などについてはご注意してください。）
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仮想通貨で利益を出さない方法
①保管したままにしておく
仮想通貨で利益として見なされるのは、主に以下の3つのパターンがあります。
- 日本円や米ドルなどの法定通貨と取引した時
- 別の仮想通貨と取引した時
- 仮想通貨のまま決算に利用した時
です。
この3つのパターンに該当しない場合、つまり一切他の通貨と取引せずに保管し続けている場合は利益とは見なされません。
そこで将来的にも十分な利益が計算できる時には、利益確定をせずに保管し続けておくことで確定申告を逃れるという方法があります。
ただし保管し続けるということは、現状利益となっているものでも将来的に損失へと転落する可能性もあります。
税金対策とはいえ保管し続けていることが必ずしも利益に結びつくとは限らないため注意しましょう。
②損切りする
確定申告する利益は、(仮想通貨の利益分)－(仮想通貨の損失分)で計算されます。
そこで利益の見込めない銘柄を切り捨てることで申告上の利益を減らし、納めるべき金額を減らすことが出来ます。
この方法の注意点は、仮想通貨での利益分は仮想通貨での損失分でしか減らすことが出来ないという点です。
似たような金融商品である株やFXと合算することは出来ないので気をつけましょう。
経費としての可能性があるもの
①仮想通貨の取引に使用したもの
仮想通貨の取引に直接使用したものは経費として考えられる可能性があります。
具体的には取引の時に使用した通信料金や電気料金などです。
②今後の取引のために使用したもの
使用時点では直接的に利益に結びついていないものでも経費として認められる場合があります。
仮想通貨を保管するためのハードウェアウォレット、仮想通貨を勉強するための本やセミナー参加費なども経費として認められる可能性があります。
③マイニングを行う
マイニングで利益を上げようとすると、十分な設備投資や騒音・放熱対策などが必要になりますし、場合によってはASICの購入を考えなければならない場合もあるでしょう。
加えてマイニングに必要となるPC稼動用・冷房用の電気代も計算に入れなければなりません。
しかし節税としてマイニングを行うのであれば、こういった初期投資の金額や電気代をある程度考慮せずに行うことができます。
更にマイニングで得た仮想通貨をそのまま保管することで、将来的な黒字を見込むことも出来るでしょう。
④青色申告する
仮想通貨による利益で生計を立てていることを客観的に証明できる場合は、開業届や青色申告申請書を税務署にすることで青色申告が可能になります。
青色申告のメリットは大きく3点、65万円の所得控除・事業経費への計上・3年間の赤字繰越です。
まず所得控除についてですが、65万円分までの利益を税金の対象から外すことが出来るというものです。
1年間で65万円ですので、月間で5万円強が控除されることになります。
事業経費については、電気代・通信料金・セミナー参加費といったものが必要経費として認められる可能性が高まります。
更に現時点で赤字が生まれた場合も、その後3年間は赤字相当額を将来的な利益分から減らすことが可能です。
さまざまなメリットを持つ青色申告ですが、デメリットも抱えています。青色申告の場合は複式簿記というものが必要になります。
複式簿記とはどこの企業との取引でいくらの利益が出たのかを明らかにするものです。経費として使用する場合も、どのような用途で使用したのかを明記する必要があります。
もし複式簿記が面倒と感じる場合は、次に紹介する白色申告をお勧めします。
⑤白色申告する
白色申告だと控除額は10万円になり赤字繰越も出来なくなりますが、税務署への申告の必要なく、加えて簿記方式も単式簿記で済みます。
多少面倒をかけても65万の控除や赤字繰越を受けたい場合は青色申告、面倒な手続きを避けたい人は白色申告にしておくと良いでしょう。
まとめ
2018年11月21日に国税庁は、「仮想通貨関係FAQ」の公表についてという項目を発表しました。
この項目の中にはエクセルで仮想通貨の納税額を計算できるファイルが公開されています。
確定申告に向けて利益確定や損切りを考えている人は、まずこちらのファイルで現状の納税予定額を計算してみると良いでしょう。
また現在は納税額20%と固定されている株やFXの利益も、以前は現状の仮想通貨と同じく累進課税の対象となっていました。
そのため仮想通貨の利益の納税額も20%に変更される可能性も残されています。
20%に変更されるまで利益確定せずに待つというのも、ひとつの選択肢でしょう。
