米仮想通貨取引所のコインベースが、世界で最も仮想通貨取引が活発な市場の１つである日本に進出すると4日に公式ブログで発表しました。
年内に仮想通貨交換業の登録を金融庁に申請し、同社に出資する三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループと連携しながら日本市場の開拓を目指す予定です。
また、日本のオフィスでは、モルガン・スタンレーの元インベストバンカー、北沢直氏が日本部門の最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任するそうです。
コインベースは、セキュリティに強みを持つ取引所で、ニューヨーク州の仮想通貨交換業免許に当たるビットライセンスを既に取得しています。顧客数はウォレットサービスと合わせて2000万人といわれています。
日本では販売所と取引所の両方を展開する計画で、取り扱い通貨はビットコインやイーサリアムなどの主要通貨となる予定です。
ブログで以下のよう説明しています。
他の市場と同様にわれわれは日本での本格展開で慎重なアプローチを取る計画だ。各段階で日本の法律を確実に順守するため金融庁と緊密に協力していく…米国で規制され、法律に準拠する仮想通貨企業として、われわれは日本の新規顧客とも同じレベルの信頼を築くことに注力する。
日本進出で仮想通貨交換業の登録が必要になるコインベースは金融庁との間で活発な議論を交わしていると、同社の広報担当であるエリオット・サザーズ氏が電子メールで明らかにしました。
事情に詳しい関係者によると、コインベースは登録が認められた場合、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）が提携先になる可能性があるそうです。
ＭＵＦＧは2016年、コインベースの海外事業拡大を支援するため同社と提携しており、傘下の三菱ＵＦＪ銀行や三菱ＵＦＪキャピタルなどを通じて、16年７月にコインベースに10億円強を出資もしています。
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