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クリプトマッスルです！
2018年6月29日に地元新聞紙El Tiempoがコロンビアのイバン・ドゥケ大統領が仮想通貨とブロックチェーン関連のスタートアップ企業に対して減税をするという約束をしたと報じました。
これについて2018年9月7日時点で分かっていることを出来るだけ詳しくまとめました。
コロンビアが仮想通貨関連企業を誘致
コロンビアのイバン・ドゥケ大統領がコロンビアで毎年開催されている情報通信技術(ICT)に関する国際会議のANDICOMにおいて仮想通貨とブロックチェーン関連のスタートアップ企業に対して減税するという約束を発表しました。
その減税というのは、最大5年の間、一定の雇用（コロンビアの現地人）を生み出しているという条件付きで、家賃に課せられる税金を免除するというものです。
昨今イバン・ドゥケ大統領は、「ロボティクス技術やAI技術に取り憑かれている」とされており、コロンビアの未だ進んでいない分野に対して積極的にデジタル化を促していきたい狙いがあります。
この背景には、コロンビアの汚職横行の改善や、法律や医学、セキュリティの発展、向上などを見込んでのブロックチェーンやAI技術の採用を提案したと言われています。
さらに最近コロンビアでは、仮想通貨やブロックチェーン技術をサポートし、法整備に関する決定に関して助言を行うため、国営の非上場企業と株式会社が共同で新たなブロックチェーン会社を設立しています。
コロンビアの政治家たちも仮想通貨やブロックチェーンに対し好意的な姿勢を見せており、2018年5月に上院議会で行われたブロックチェーンに関する審議の中で緑の党のアントニオ・ナバロ・ウォルフ上院議員は、「仮想通貨およびブロックチェーンの技術はコロンビア国民の生活を変えられるかもしれない」とも発言しています。
5年間の免税
このコロンビアの仮想通貨とブロックチェーン関連のスタートアップ企業に対して減税を行うとしたことに関しては以下のような理由が2つあります。
- コロンビアのデジタル化
- 雇用の創出
それぞれを見ていきましょう。
コロンビアのデジタル化
コロンビアでは近代化が遅れており、上述したような公的資金の不正利用が多数実在しているのが現状になります。
そこで、ブロックチェーンの特徴である「改ざんすることがほぼ不可能」という性質を使うことにより、汚職を無くそうというのが理由の一つになります。
雇用の創出
未だにアナログ色の強いコロンビアでは、テクノロジーを駆使できる人材がまだまだ少ないのが現状で、その点が問題視されています。
そこで、この減税を行い、仮想通貨関連企業の誘致により「コロンビア人の雇用の創出」を掲げることにより、現地人の雇用の創出とそれに関わる人たちの技術力の向上を狙いとしているのがもう一つの理由になります。
以上2つの理由が今回のこの減税の背景にあります。
すでにマルタ共和国は仮想通貨大国へ
そんな中、南ヨーロッパにある共和制国家であるマルタ共和国ではコロンビアよりも先に仮想通貨やブロックチェーン関連のスタートアップ企業の積極的な受け入れを始めています。
以前では、仮想通貨といえば韓国や中国といったイメージがありましたが、両国とも仮想通貨に対し厳しい規制を行っていました。
その中でも、中国では、電気代の安さなどからマイニングが盛んに行われていましたが、規制により新規参入が難しくなりました。
そんな状況の中で企業が次に見つけたマイニング環境が、「マルタ共和国」です。
そのマルタ共和国では、仮想通貨およびブロックチェーンに対する税率を大幅に下げ、約５％という大幅に低い法人税率（日本は約25％）で会社を運営することができるようにしています。
さらに、マルタは国内に仮想通貨のATMがあったり、世界中から大手仮想通貨取引所が集まってきているなど国民全体で仮想通貨に対する関心が非常に高く、仮想通貨大国を目指すパイオニア的な国です。
マッスルまとめ
ここまで、コロンビアのイバン・ドゥケ大統領が仮想通貨とブロックチェーン関連のスタートアップ企業に対して減税をするという約束をしたと地元紙が報じたことについて、以前にお伝えしたマルタ共和国の状況も交えながらまとめました。
今後仮想通貨がより一般的になった際に、コロンビアがこのような取り組みをしていれば他国より一歩先に抜きんでることができ、仮想通貨が発展すればするほどコロンビアも先進国に近づいてくる可能性もあります。
今後もコロンビアから目が離せません。
