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日本暗号資産ビジネス協会:日本暗号通貨取引業協会と共同で税制改正の要望書を作成

日本暗号資産ビジネス協会日本暗号通貨取引業協会と共同で、2021年度税制改正にあたり、税制改正に関する要望書を取りまとめたことが明らかになりました。これについては日本暗号通貨取引業協会の公式サイトなどで正式に発表されています。

要望書では冒頭、以下のように強い危機感をにじませました。

「日本は2017年4月に施行されている『改正資金決済法』により世界を先駆する立場にあったが、一方で暗号通貨に関連する現行の国内税制の適用を回避し、活動拠点を海外に移転する事業者も散見されているの現状である。」

さらに「今後見込まれる暗号通貨を利用した資金決済分野の革新や、暗号通貨を決済手段として用いるブロックチェーン技術の応用による経済社会の高度化には、日本の優位性を損なうだけでなく、次世代技術を用いた産業の戦略的な取り込みが危ぶまれる状況となりつつあることに早く気づかなければならない。」との見解も示しています。

「税制改正に関する要望書」の要望骨子は、以下の3点となっています。

  1. 暗号通貨のデリバティブ取引については、20%の申告分離課税とし、損失については翌年以降3年間、デリバティブ取引に係る所得金額から繰越控除が可能になることを要望する。
  2. 暗号通貨取引にかかる利益への課税方法では、20%の申告分離課税とし、損失については翌年以降3年間、暗号資産に係る所得金額から繰越控除が可能となることを要望する。
  3. 暗号通貨取引にかかる利益年間20万円内の少額非課税制度を導入することを要望する。

取引にかかる利益への課税方法

要望書では「20%の申告分離課税施策が講じられることにより、暗号通貨の取引参加者が増加すれば、暗号通貨の価格安定にもプラスに働く。」とのプラスな意見も記載されている。さらに取引参加者の増加については「トータルでの税収増に加えて、利用者にとっても非登録事業者や海外市場ではなく、犯収法上の取引時確認の義務が課されている国内登録交換事業者を利用した取引を行うインセンティブになりうる。これは暗号資産取引にかかるマネー・ローンダリング対応等の点でも健全性向上への期待にもつながる。」とのメリットも強調しました。

さらに市場規模拡大に伴う流動性向上が相場の安定性や健全性に寄与し、金融庁が掲げる「利用者保護」の観点にも資することは、株や為替などの伝統金融市場でも明らかとなっています。

また「過剰なまでの規制や税制面で次代を担う新興産業を締め付けたままでは、暗号通貨と表裏一体であるブロックチェーン技術の発展や普及をも阻害しかねないだけでなく、税率面で優遇される他国に大きな遅れを取り、日本だけが新たな産業革命から取り残される事態にもなりかねない。」との厳しい意見も相次ぎました。

少額非課税制度の導入

少額非課税制度については要望書内で「暗号通貨取引について、20万円までの利益にかかる非課税制度を導入することが、既存の制度との整合性の観点から適切である。」と言及しました。

金融庁の認可を受けた暗号通貨交換業者ディーカレットが、JR東日本の「Suica」を含む複数の電子マネーで、暗号通貨チャージ出来るサービスが検討されていることなども念頭にあるものとみられています。また、少額決済非課税の実現は国が推奨する国内キャッシュレスサービスの普及を促進するためにも大きな後押しとなり得るとの期待感がと高まっている状態です。

この点について共同要望書では「少額であっても利益が出れば必ず確定申告を要するとなると、決済利用の都度利益の計算が必要となるため、利用者の事務的・心理的負担等が大きい。また暗号通貨の決済利用の促進を阻害する大きな要因ともなってしまう。よって既存の制度に準じた20万円までの利益に対しての少額非課税制度を設けることにより、暗号通貨の決済利用が促進される。」と厳しく指摘しました。

自民党「予算・税制等に関する政策懇談会」にて業界団体として唯一参加した日本暗号資産ビジネス協会は、毎年要望を行ってきた業界団体です。今回の要望書提出について、「暗号資産市場の活性化と決済利用の促進を図り、関連産業の発展を期して要望した」とコメントしています。