いよいよ平成最後の年である2019年を迎えましたが、2018年は投資家のみなさんにとって、どんな年だったでしょうか。
現在（2018年12月29日執筆時点）の最新ニュースでは、米国株価の急速な回復を受けてビットコインは44万円越え、イーサリアムは約20%も高騰しています！
まさに山あり谷ありの年の瀬といった感じですが、今回は激動の2018年仮想通貨市場で注目を集めた5大ニュースを見ていくことにしましょう。
コンテンツ
2018年を振り返る！仮想通貨5大ニュース
❶コインチェック不正流出事件
なんと言っても、今年一番のインパクトを持つ事件は「コインチェック事件」でしょう。
出川哲朗出演の派手なテレビCMで一般の人にも知られるようにになったコインチェックでしたが、その一方で「コールドウォレット」や「マルチシグ」といった必須のセキュリティを装備しておらず、580億円相当ものネム（NEM）が流出してしまうことになりました。
その一方で、意外にもこの事件によって仮想通貨の強みが明らかになったのです。
シンガポールを本拠地とする非営利団体のNEM財団が｢あらゆる手段を用いてコインチェックを支援し、流出した通貨に一両日以内にタグ付けするシステムの開発を宣言。
専門家や警視庁も調査を開始し犯人の送金先アドレスを突き止めたため、法定通貨への換金は実質的に不可能となりました。
❷テザー（USDT）価格の急落
USDTは、アメリカ企業のテザー社が発行している仮想通貨で、米ドルに価格を連動させており、交換比率が1ドル=1USDTとなっていました。
このような法定通貨担保型の仮想通貨は「ステーブルコイン」といいますが、Tether社はこれまでUSDTに対する信用を裏付ける米ドルを実際に保有しているのかどうかが疑われていました。
10月に米国メディア大手のブルームバーグが、テザー社と提携関係に合ったプエルトリコのノーブル銀行の債務超過で身売り先を探していると報道しUSTDが急落しました。
同様に、米ニューヨーク・タイムズ紙も、テザー社はUSDTと同額の米ドルを保有しているとは言えず同社への投資は危険であると報道。他の仮想通貨取引所がより信用のあるステーブルコインを多く発行・上場したため、USDTからの投資家の流出が一層加速する状況となりました。
❸Zaif(ザイフ)不正流出事件
コインチェックのNEM流出事件の記憶もまだ新しい9月17日、外部からの不正アクセスにより、約70億円相当もの仮想通貨が消失するという事件が起こりました。
大阪市の交換業者テックビューロが運営する取引所「Zaif」は、これまでにも金融庁から再三に渡って業務改善命令を受けており、Zaifの不安定な売買に「ついに来たか」とといった受け取り方のユーザーも多く「想定内」という声も聞かれたということです。
今回、14日ごろから仮想通貨の入出金サービスなどに不具合が発生していたにもかかわらず、テックビューロがサーバの異常を確認したのは17日になってからで、被害を認識したのは翌日の18日。あいかわらず取引所のセキュリティの甘さが目立った事件になりました。
❹金融庁が認可済みの大手仮想通貨取引所6社に対し業務改善命令を発令
6月22日、以下の6社が金融庁から業務改善命令を受けました。
1.ビットポイントジャパン
2.BTCボックス
3.ビットバンク
4.ビットフライヤー
5.QUOINE
6.テックビューロ
金融庁認可済みの仮想通貨取引所であっても、経営や管理体制が十分でなかったことが明らかとなりました。こうした体制の不備は、仮想通貨市場が急成長するについて急激な業務拡大をおこなったツケが回った感じです。このため、投資家の不安をいたづらにあおる結果となり、大きな社会的問題に発展しました。
つづく7月17日には、金融庁における体制の刷新が行われ、森信親長官に代わり監督局長であった遠藤 俊英氏が新長官に就任することが発表されました。それと同時に、フィンテック関連の監督部署として総合政策局と企画市場局が創設されるなど、新しい動きが目立ちました。
❺中国政府の仮想通貨禁止措置
2017年末にかつてない勢いで仮想通貨が高騰し、市場のムードが一気に盛り上がりました。しかしその勢いは長く続かず、2018年に入ってすぐにビットコインが大暴落をしたのはみなさんもご存知のとおりです。この暴落を引き起こしたのは、中国が仮想通貨の規制をさらに推し進めたことも一因とされています。
こうした規制には中国人民銀行の副社長である潘功勝（パン・ゴンシェン）氏が深く関わっていたと言われています。
彼は中国政府の高官として国内の金融政策を手動する立場にあり、中央集権的な仮想通貨を完全に規制するよう促していました。
小規模の個人間取引を除く中国国内外の仮想通貨プラットフォームへのアクセスを完全に禁止することは、仮想通貨取引の全面禁止と言えるほどのもので、これによって中国の仮想通貨取引はほぼ不可能となりました。
2019年は「長期でじっくりと」堅実な投資を心がける年に？
2018年の仮想通貨市場は、不安定で落ち着きのないものだったことがニュースからも実感していただけたと思います。
しかしながら、冒頭でもお伝えしたように仮想通貨の相場は少しづつではありますが回復の兆しを見せています。
法規制も徐々に追いついてきており、不正流出事件の後はセキュリティを重視する傾向も見え始めています。
また、仮想通貨を手軽に入手できるビットコインATMが増えているというニュースもあります。
11月に世界で209のビットコインATMが新規で開設され、68のビットコインATMが閉鎖されたため、実質では141増えたことになります。
このように、決して仮想通貨はこのまま消え去ってしまうテクノロジーではなく、まるでインターネットのようにやがては私達の生活にとって欠くことのできない社会的基盤となっていくことでしょう。
2019年は、仮想通貨を単なる金儲けの道具としてではなく、長期的な視野を持って見守っていくことが大切なのではないでしょうか。
