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金融庁 コインチェックに続きGMOコインの行政処分を解除

2月13日、金融庁が国内大手仮想通貨取引所であるGMOコインに対して行っていた業務改善命令を8日付けで解除したと発表しました。

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2018年に起きた仮想通貨の流出事件後、金融庁が行政処分の解除を行ったのは、今年1月のコインチェックに続き2例目です。

GMOコインは、システム管理体制が不十分だとして、昨年3月に業務改善命令を受けました。

その後、GMOコインから送られる毎月の報告や、複数にわたる調査の結果解除に至りました。

金融庁は、昨年1月にコインチェックから巨額の仮想通貨が流出する事件をきっかけに、仮想通貨交換業者への立ち入り検査を行い、システムの管理体制が不十分であったり、不適切な点が見られる業者に対して、行政処分を下してきました。

今年に入り金融庁は、これまでみなし業者だったコインチェックの登録を認め、業務改善命令を解除しました。

このような解除事例は、仮想通貨業界に良い影響を与え、今後複数の業者に対して業務改善命令が解除される期待が出ています。

金融庁は業者ごとに改善状況を正確に見極める予定で、より健全に仮想通貨市場が発展していく期待が持てます!

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